障千連が県と交渉 障害者福祉・教育の充実を求める （２００５年１１月１７日）

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「障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会」（障千連）は１１月１５日、県庁で障害者福祉・教育の充実を求め、障害福祉課や特別支援教育課などと交渉しました。 　同協議会は今年９月、堂本知事宛に「障害者自立支援法」に反対することを求め、障害者医療・サービス、障害児教育の充実を求める要望書を提出。 　県からは１０月に文書で回答があり、それを踏まえての交渉となりました。 　交渉には、天海正克事務局長などが参加しました。 　天海事務局長は、あらためて障害者自立支援法を「多くの障害者が、当たり前の生活さえも送れなくなる」と批判。県に障害者施設の増設や重度心身障害者（児）医療助成の充実、指定管理者制度の導入による県立身体障害者施設「千葉県リハビリテーションセンター」のサービス低下の防止などを求めました。 　障害福祉課は、障害者自立支援法の枠組みと限られた予算のなか、県として、これからどのようにサービスを提供していくかが重要だ」と述べ、「みなさんの生活実感のつらさは良くわかります。ひきつづき、意見を聞かせていただきたい」と話しました。 　交渉に参加した養護学校の教員は、特別支援教育課が、障害児学級の廃止を明言したことにたいして、「廃止するべきではない」と主張し、障害児教育の質を低下させないよう強く求めました。 　また、障害児学校の過密化対策、校舎の改修工事などの実施を訴えました。 　障千連では、児童家庭課など、今日実施できなかった課との交渉も予定しています。