決算委員会委員長の 質問時間制限発言にたいして 日本共産党県議団が議長に申し入れ （２００５年１１月２９日）

ニューストピックスの目次に戻る〉〉 日誌のページに戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉

先に行われた県議会決算委員会の４日目、委員長（自民党）が突如として、「これからの質問は一人２４分に限定したいのでご協力を」などといって、時間制限の圧力をかけてきました。 　他の議員はこれに従うものもいましたが、日本共産党の委員（三輪由美県議）は、それまでと同様に質問。他にも時間制限などはおかしいという委員もいて、事実上、制限はされずに決算委員会は幕を閉じました。 　しかし、議員の質問時間を制限するということは、議会の自殺行為とでも言うべきもので、絶対にあってはなりません。 　日本共産党県議団はこの問題を重視し、今日、議長に質疑時間の保障を求める申し入れを行いました（写真）。 　申し入れ全文は、以下です。 　※県議会の決算委員会は、地方自治法第１００条による調査権が付与されており、部局ごとに６日間にわたって審査が行われます。

決算委員会における 自由な質疑時間の保障に関する申し入れ

千葉県議会議長　本清秀雄様

２００５年１１月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党千葉県議会議員団

平成１７年決算審査特別委員会において、第４日目となる１１月１１日に突然、委員長から、一日あたりの質疑時間を一委員につき２４分に限定したいので協力してほしい旨の発言があり、また、それまでの３日間における各委員の質疑時間が、事務局職員によって記録されていることが明らかになりました。この委員長発言は、きわめて重大なものと言わなければなりません。 　言うまでもなく決算審査は、県民の大切な税金が適正に使われたかどうかを、県民の負託を受けた議会がその責任において審査し、行政執行の適否を判断するものであり、審査にあたる各委員およびそれぞれの会派は、当然ながら、十分な審議をつくす重い責任を県民に対して負っています。 　特別会計を含め総額２兆円余に及ぶ巨額な規模の決算の審査には、それにふさわしい十分な審議時間が確保され、各委員の質疑の自由が徹底して保障される必要があり、現に、千葉県議会の長い歴史を通じて、この原則は一貫して守られてきました。「一人２４分」という今回の委員長発言は、千葉県議会のこれまでの議会運営の伝統をくつがえし、決算の慎重審議という議会の使命とも明らかに相容れないものです。 　今回、委員長の発言が委員会全体の総意とならず、結果的に従来どおり質疑の自由が保障されたことは、各委員の見識を示したものですが、今後、この発言が契機となって、次年度以降の決算委員会において何らかの発言制限が持ち込まれるようなことは、絶対にあってはならないことだと考えます。 　以上の見地から議長において、今回の決算委員長発言に対し厳重な注意を与えるとともに、決算審査における質疑の自由の保障をあくまでもつらぬくとの基本姿勢をあらためて明確にされるよう、ここに申し入れるものです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上