耐震偽造マンション対策で 県が県営住宅などへ住民を受け入れ （２００５年１２月１日）

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マンションの耐震基準が偽造されていた事件で、船橋市内をはじめとするの９棟（他に白井市・市川市各１棟、建築中含む）のマンションが耐震基準に満たないことがわかり社会的な大問題になっています。 　最大の要因は、国が１９９８年に建築基準法を改悪して設計図などの審査を民間（株式会社）に開放してしまったことにありますが、実際に当該マンションに住んでいる住民の方々のこんごの対処が急がれます。 　県では、県営住宅などへの受け入れを表明していますが、受け入れ先は、以下のとおりです。 〔公営住宅〕 一般県営住宅　５０戸（千葉市・習志野市など） 特定公共賃貸住宅　１０戸（市原市） 地域特別賃貸住宅　１０戸（船橋市） 市町村営住宅　４９戸（船橋市など） 〔千葉県住宅供給公社〕 特優賃住宅　１２９戸（船橋市・習志野市など） 公社賃貸住宅　２２戸（千葉市など） 　県営住宅は所得にかかわらず入居できますが、期間は６ヶ月。 　特優賃は、所得制限などは通常と同じあつかいで、優先入居です。 　ただし、すべて、先着順となっています。 　総合相談窓口は０４３−２２３−３２２２（県住宅課）