アメリカの原子力空母横須賀配備で 船橋市や市川市などにも 放射能による重大な被害が （２００５年１２月１２日）

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１２月１７に行われた横須賀の緊急集会での 志位和夫委員長の情勢報告はこちらです （こちらをクリック⇒）

アメリカ軍はいまから３年後、神奈川県横須賀を母港に、原子力空母「ジョージ・ワシントン号」を配備する計画をすすめていますが、万一、事故が起きた場合、船橋市などにも大きな被害をもたらします。

横須賀と千葉県の距離はわずか 　原子力空母の横須賀配備は、東京湾の入り口に巨大な原子炉が作られるのと同じであり、ジョージワシントン号の出力は１２０万キロワットといわれていますから、重大事故を起こしたチェルノブイリや福井県・美浜原発に匹敵します。 　チェルノブイリの事故のときには、半径３０キロメートル以内の住民が強制避難となりましたが、横須賀から３０キロ圏内には、木更津や富津が入ります。これだけみても、「あれは、神奈川県のこと」などと言ってすまされる事態ではありません。 事故で６万人死者が出ると警告 　しかも、もし、空母の原子炉が〃メルトダウン（炉心の温度が上がって溶け放射能が流れ出す重大事故）〃が起きれば、被害は６０キロにおよぶといわれており、船橋や市川も圏内に入ります。圏内全体の想定死者数は６万人余にのぼります（※）。 事前に安全確認できない仕組み 　原子力空母の配備で一番大きな問題は「軍事機密」という理由で、アメリカ側が日本にたいして、いっさいの情報を公開しないことです。 　過去の事故についても、状況や原因はまったく明らかにされていません。空母の巨大な原子炉の安全性を、日本政府ですら、事前には何のチェックもできない仕組みで、日本国民は、実際に放射能が漏れてからでなければ、事故を知ることができないという危険な状況におかれることになります。 配備反対以外に安全は守れない 　こうした状況がわかるにつれて「反対」の声も広がり、神奈川県知事も「原子力空母は絶対に避けていただきたい」と表明しています。 　日本共産党の丸山慎一県議は、１２月７日の県議会本会議で、原子力空母横須賀配備による千葉県民への危険性を指摘し、「放射能が漏れてからでは遅すぎる。事前に安全性が確認できない以上、神奈川県知事などと一緒に配備に反対するべきだ」と知事に求めました。 　しかし堂本知事は、「横須賀は千葉県には無い」などと、ことの重大性をまったく無視した答弁をおこないました。 　これでは、６００万県民の安全を守る千葉県の役割は果たせません。 （※）カリフォルニア大学のジャクソンデービス教授が『日本の港に停泊した軍艦における核事故』のなかで、大気が最も安定し、南南西で風速・毎秒１ｍの風の場合の被害として想定しているもの。