「自立支援」法で障千連が県に要請 県独自の支援を求める （２００６年３月１日）

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障害者「自立支援」法の４月施行を目前に控え、障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会が２月２７日、サービスが後退しないよう県独自の支援策などを求めて、県障害福祉課に要請しました。 　日本共産党の浅野ふみ子参院選挙区候補（写真左から二人目）と丸山慎一県議が同席しました。 　同法の全面施行は今年１０月からですが、４月からは各種サービスに原則１割の利用料が徴収されます。通所・入所施設では利用料のほかに食費負担なども新たにかかります。 　参加者は「障害者は所得の低い人が圧倒的多数。負担が増え、サービスが受けられなくなれば、『自立』どころか、ますます家庭に引きこもることになる」「障害者は買い物に行くなど普通に暮らすことにも介助者が必要で、これにかかる負担には、ぜひ自治体独自の支援を」と強く要望しました。 　障害福祉課は「実施後、『これでは暮らしていけない』という実態が出てくるなら何らかの対応が必要になる。実施にともなう影響調査は、課題として認識している」と答えました。 　市原市の参加者から、「新たな制度について行政からまったく説明を受けていない」との訴えがあり、同課は「サービス利用者だけにしか知らされていない可能性がある。すべての障害者に徹底するよう会議の場で市町村にお願いする」と答えました。 　同席した浅野ふみ子候補は、「憲法２５条にてらして、障害の重い人ほど負担が増える仕組みを根本的に見直す必要があります」と語りました。 【しんぶん赤旗・淀裕一記者】