漁協への違法支出問題を丸山県議が追及 県企業庁は「検証する」と答弁 千葉県議会三番瀬特別委員会 （２００６年３月３日）

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千葉県議会の三番瀬特別委員会が３月２日に開かれました。 　この日は「漁業補償」問題をテーマに行なわれ、日本共産党の丸山慎一県議らが、市川市行徳漁業協同組合への転業資金をめぐる問題を中心に質問や論議を交わしました。 　東京湾の浅瀬・三番瀬の埋め立て計画をめぐり、同漁協が「転業準備資金」の名目で金融機関から受けた約４３億円の融資に対する利息分約５６億円を、県・漁協・金融機関の三者「協定」により、県が支出してきた問題について、県民が起こした「三番瀬公金違法支出訴訟」の判決(昨年１０月２５日・千葉地裁)は「契約内容に相当性を欠く・・瑕疵がある」と指摘しています。 　丸山県議は「会議冒頭の県企業庁の説明が判決に何ら触れなかったことは問題」と指摘し、「なぜ起こったのか。誰に責任があるのか」と質問しました。 　同庁は「前例のない複雑な事案」「当時��必要な方策をとった」などと無責任な答弁を繰り返しました。 　同県議は「市川二期埋立計画の事業が決定されてもいないのに、三者で協定を結び、埋め立てを前提にした事実上の漁業補償を行うという、やってはならないことをしてしまった責任の所在を県民に明らかにすべきだ」と厳しく追及しました。 　同庁の吉田地域整備部長は「専門家の意見等もふまえ、企業庁として検証したい」と答えました。 　また��同県議は「千葉銀行など金融機関の貸し手責任を踏まえて、債権放棄などを求めるべきではないか」と質問。これには自民県議からも「金融機関と交渉したほうが良い」と同調する意見が出されました。 　なお委員会に知事の出席を求めることが確認されました。 　次回の委員会は４月１４日（金）午後１時から、「漁業振興」をテーマに開かれる予定です。 【しんぶん赤旗・淀裕一記者】