千葉県が小学生を巻き込んで テロ対策の訓練を実施 日本共産党が抗議声明 （２００６年３月７日）

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３月７日、国民保護法にもとづいて全国初の小学生を巻き込んだテロ対策訓練が、千葉県と富浦町の共催で実施されました(写真右）。 (訓練の詳細はこちら⇒） 　これは、国が進める弾道ミサイル発射などの緊急情報を伝達する「全国瞬時警報システム（J-ALERT)」の実証実験の一環で、すでに全国１５ヶ所で行われています。 　しかし、重大なのは、他の県では通信の確認などしか行われていないにもかかわらず、千葉県では、小学生を巻き込んで実際の訓練として実施されたことです。 　訓練の内容は、�@「国籍不明のテロリスト数名が、大房（たいぶさ）岬突端に上陸するのが目撃・通報された」という情報をJ-ALERTで受信、�A拡声器から有事サイレン、�B消防・県警・陸上自衛隊による避難誘導、�C住民・児童のバスによる避難――といった流れです。 　小学生は、授業時間に当たる午後１時３０分に、富浦小学校から町立体育館に避難します。 　周辺に軍事基地や重要施設が存在しない房総半島南端部の町で、「国籍不明のテロリスト上陸」という設定自体が非現実的な上、小学生まで動員することに、政府内からも「ちょっとどうかなと思う」という声も上がっているといわれています。 　日本共産党千葉県議団は、こうした有事を前提にした訓練自体、大問題であると同時に、それに小学生を巻き込んで行うなどということは許されないと、本日、声明を発表し、上田浩・県総務部長に抗議と申し入れを行いました(写真左）。 　声明文は以下のとおりです。 【３月９日追記】３月９日の県議会本会議での社民・県民連合の質問にたいして堂本知事は、「国籍不明のテロリストの上陸という設定は知らなかった」と答弁。無責任きわまりない体制で進んでいることが明らかになりました。

「テロ攻撃への対処」をかかげた避難訓練と そこへの小学生の動員に抗議する（声明）

２００６年３月７日

日本共産党千葉県議会議員団

国がすすめる全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）の実証実験にあわせて、千葉県と富浦町が本日、同町で共催実施した住民避難訓練は、「国籍不明のテロリスト数名が、大房岬突端に上陸するのが目撃・通報された」との想定のもとに、小学校児童までが動員される異常きわまるものとなった。 　地震等の災害に備える通常の防災訓練とは本質的に異なり、テロ攻撃への対処を明確にかかげた、かかる避難訓練に小学生を動員するなどは、今回この実証実験にとりくむ全国他県には例がなく、文字どおり“全国初”となった千葉県の突出ぶりはきわだつものとなっている。 　これは、現憲法の平和主義を基礎とした戦後教育を変質させる重大な画期をなすものと言っても過言でなく、千葉県がその発信源となったことに、日本共産党は断固抗議するものである。 　いわゆる「国民保護計画」についてわが党は、これが、アメリカの引き起こす戦争に参戦できる国に日本をつくりかえ、国民を総動員するための計画に他ならないことを指摘し、「千葉県国民保護計画」にもつよく反対してきた。 　その県計画の具体化の一環として実施された今回の避難訓練が、最初からこのような由々しい問題を露呈したことは、この計画の危険性をあらためて浮きぼりにしたものである。 　わが党は今回の事態について、とうてい容認しがたいことを表明するとともに、今後、同様のことが二度と繰り返されることのないよう、つよく要求するものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上