ふなしん出資金訴訟 第７回公判開かる 原告団が千葉地裁前で訴え （２００６年４月１２日）

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４年前、船橋市に本店があった「船橋信用金庫」が破綻しました。 　地元の商工業者や市民から“ふなしん”の愛称で親しまれてきた信用金庫で、中小企業の経営支援に努力し、乱脈経営をしていたわけでもありません。 　それが、２００１年１２月、いきなり金融庁の検査官が乗り込み、まったく「体力」の違う都市銀行と同じ基準で査定をされ、いままで正常債権として処理されてきた貸出先を、無理やり不良債権扱いにされたため、その分の貸し倒れ引当金（相手が倒産した場合の準備金）をつまなければならなくなったため、帳簿上、債務超過に陥ってしまったものです。 　破綻申請は、２００２年１月２５日でした。 　まさに、自民党政府の「金融改革」によって強引に破綻させられた事件であり、船橋市議会は意見書のなかで、「国によって破綻させられた」と記述しました。 　“ふなしん”は２００２年６月、東京東信用金庫に引き継がれることになりますが、業者や市民から、 　�@融資先の保全 　�A出資金の返還 　�B職員の継続雇用 　�C店舗の継続開設 の４項目の要求を掲げた運動がひろがりました。 　そしてこの問題は国会でも大問題になり、その結果、都市銀行と同じ基準だった「金融検査マニュアル」が改善されるなど、大きな前進を勝ち取ることができました。 　職員の雇用でも、ふなしん労組員にたいする不当労働行為について、東京都労働委員会が主張を認め、この３月、労組委員長の昇格や解決金の支払いなどを条件に和解に持ち込む勝利となりました。 　そしていま、出資金の返還をもとめ、出資者が訴訟を起こしました。 　この裁判は、４月１１日、７回目の公判を迎えています。 　ふなしんでは破綻の前年、自己資本比率を引き上げようと、経営陣の方針で無理な出資金募集が行われ、破綻した場合のリスクの説明もなしに出資金が集められました。 　なかには、老後のたくわえをすべて出資した方や、退職金１０００万円を投入した人などもいて、生活設計を大きく狂わせる結果となりました。 　しかも、当時、全国各地で信金の破綻が相次ぎましたが、出資金が返還されなかった例は「石岡信金」（茨城県）と「ふなしん」だけ。それまでは、全国信用金庫連合会（全信連）が積み立ててきたお金で出資金を保護していました。 　しかし全信連は、信金の破綻が相次いだため、資金不足により出資金の保護を停止。これが悲劇の引き金になりました。 　それでも、石岡信金は受け皿になった水戸信金が出資金を保護することになったため、事実上、出資金が返ってこなかったのは、“ふなしん”だけ、ということになります。 　「これではあまりにも理不尽ではないか」と出資者が、破綻させた国と出資金をつのった理事会を相手取って訴訟を起こしたのが「出資金返還訴訟」です。 　今日（４月１１日）は、第７回公判の開催日。 　後半の前の昼に、支援団体である「不況打開！地域経済をまもる船橋連絡会」が千葉地裁前で宣伝を行いました（上の写真）。 　下の写真は訴える出資者。