住民の安全守ってこそ政治 国の専管事項より住民の安全 原子力空母横須賀母港化問題で 対岸の千葉県の自治体と懇談 （２００６年５月１７日）

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原子力発電所に匹敵する米原子力空母が横須賀基地（神奈川県）に配備された場合、千葉県内の多くの自治体が核事故の危険にさらされるとして、日本共産党の浅野ふみ子参院千葉選挙区候補と党衆院南関東ブロック事務所の大森猛所長（元衆院議員）らは１７日、関係自治体を訪問して市長らと意見を交わしました。 　一行は、１９日にも、関係自治体を訪問する予定です。 　同日は袖ケ浦、南房総、館山、鋸南の四市町を訪問し、それぞれ、小泉義弥袖ヶ浦市長、石井裕南房総市長、辻田実館山市長、川名吾一鋸南町助役らと懇談。 　日本共産党からは、浅野氏、大森氏のほか、丸山慎一県議、地元の党地方議員らが参加しました。 　一行は、米国が日本国民の強い反対の声を無視して、美浜原発１号炉の出力に匹敵する原子力空母ジョージ・ワシントンの配備を発表し、日本政府がこれを受け入れたことを紹介。 　旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では、３０�`圏内に避難命令が出ていること、この間の米軍基地問題で各地の首長が反対を表明していることなどを語り、「住民のいのちと暮らしを守る立場から、原子力空母横須賀母港化問題を検討し、情報交換や懇談をしていきたい」とのべました。 　市長らからは、「国の専管事項だが、住民の安全が大事。『住民に被害があって平気』では政治ではない。住民の安全を守ってこそ政治だ」「対岸の原子力空母問題に無関心ではいられない。住民の安全をなんとしても守りたい」などの意見や、「原子力空母をなぜ配備するのか」などの質問も出されました。 写真は上から、袖ヶ浦市、南房総市、館山市、鋸南町での懇談の様子。 【しんぶん赤旗・浅野宝子記者】