商売を続けるために 駐車禁止の取り締まり改善を 千商連が県警本部に申し入れ

（２００６年６月２６日）

ニューストピックスの目次に戻る〉〉 日誌のページに戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉

千葉県商工団体連合会（千商連：小川惣兵会長）は６月２６日、「道路交通法」一部改正にともなう放置車両の取り締まり強化が６月から始まり、配送業務などに大きな影響を与えている問題で、地域経済や地域社会の実体を踏まえた改善を求め、県警察本部に「要望書」を提出し、交渉しました。 　日本共産党県議団から、小松実、丸山慎一、小松敦の各議員が同席しました。 　対応した交通規制課課長代理は、「運用は全国一律なので…」といいながら、「みなさんから出された実情と要望は、警察庁などに伝えて行きたい」と答えました。 　「要望書」は、「配達、集荷、運送などにかかわる中小業者は、地域経済の担い手として住民の暮らしを支えてきた」「売り上げが減少し、利益の少ない中小業者が車両の留守番役を確保するのは、とても無理」と訴え、 　�@公共性や必要性の高い業務車両に「特別許可証発行」を 　�A一般配達業務車両に表示板を発行し、機械的に取り締まらないこと 　�B小売業者や飲食業者の経営を困難にしないよう取締り重点地区の商店が短時間の「駐車証」を発行できるようにする 　など、５点を要望しています。 　交渉では、「仕事で都内に出かけるが、丸の内あたりでは駐車場は全部乗用車で占められていて、とめるところがない。駐車場所を探すのにぐるぐる回らなければならず、商売にならない」（運送業者）とか、「買取に出かけるときには、５分や１０分ではとてもすまず、いつ違反にされるかと気になって、落ち着いて仕事ができない」（古本屋）など、実情を訴えました。 【しんぶん赤旗・淀裕一記者】