障害者施設・畑通勤寮 地元支援で存続後　自立支援法で負担増 行政支援ぜひ

（２００６年６月２７日）

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２年前、千葉県から民間法人に移譲された障害者の入居施設「畑通勤寮」（千葉市花見川区）について、日本共産党の浅野ふみ子参院千葉選挙区候補（写真左）と小松実（左から４人目）、丸山慎一両県議、もりた真弓・千葉市議候補（左から２人目）がこのほど、施設を訪問して現状を聞きました。 　同施設は、入居して職場に通勤する障害者の生活を支援するもの。 　県が廃止を計画しましたが、身寄りのない障害者や自立を目指して入居する人もあり、長年支えてきた職員や地元住民が、施設を残すよう県への要請も重ね、地域ぐるみで運動。 　地元で新たに作られた法人が移譲を受けることで存続が決まりました。 　訪問では、施設長や法人役員、長年、地域の自治会長として交流や支援を続けてきた住民も同席。 　移譲の際には前提になかった「障害者自立支援法」のもとで、「障害の重い人には負担が重くなった。一気に３万円負担が増えるなど、請求書を見て『もう利用できない』という人も。一番救わなければならない障害者が家にこもってしまう」などの実態が出されました。 　また、「入居者が、障害年金を申請してもほとんど却下される」「施設の建て替え問題も悩み」「待機者が多い」などの声もありました。 　小松県議は、「住民があたたかく支え、地域に根ざした、障害者施設のモデルのような場所だった。今後も施設充実のためにともにがんばりたい」と話しました。 【しんぶん赤旗・浅野宝子記者】