石綿被害 健診の制度、助成ぜひ 千葉県センターが自治体などに要請

（２００６年７月６日）

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発がん性の有害物質「アスベスト（石綿）被害から県民の命を守る千葉県センター」（長谷川吉則代表）は７月５日、深刻な石綿暴露による被害の早期発見と治療、新たな暴露を受けないための予防策などを求め、県や市、医師会などに要請書を提出しました。 　要請は、堂本暁子県知事、本清秀雄県議会議長、鶴岡啓一千葉市長をはじめ各市、県医師会、保険医協会、県中小企業家同友会、民主団体などに行いました。 　要請には千葉労連や民医連の代表らが参加。県への提出には、センターに加わる日本共産党から浅野ふみ子参院千葉選挙区候補（写真左から４人目）、党県議団の全議員、千葉土建一般労働組合の梅川正明書記次長が参加しました。 　要請項目は、 　�@アスベスト住民健康診断の制度化と助成、 　�Aアスベスト使用施設に従事した自治体職員の健康診断の実施、 　�B住宅などへの調査・除去費用の助成、 　�Cアスベストに関する住民への啓蒙活動、 　�D自治体病院での相談・診断・治療体制の確立、 　�E国に対し、被害者への補償やアスベスト新法適用の時効廃止など、制度の抜本的改正を求めて要請すること 　――の６点です。 　浅野氏は、「潜在的な被害者も多数いると見られ、みな深刻な不安を抱えています。県民の命と健康を守るような早急な自治体の対策が必要です」と訴えました。 　県環境部環境政策課が応対し、「庁内３３課でアスベスト対策連絡会議を立ち上げ、ホームページや広報での特集、市町村との情報交換などに努めている」とのべました。 【しんぶん赤旗・浅野宝子記者】