７５歳以上の新医療制度について 厚労省が都道府県に 今後のスケジュール提示

（２００６年７月１５日）

ニューストピックスの目次に戻る〉〉 日誌のページに戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉

厚生労働省は、医療改悪法で新設した７５歳以上の全員を対象にした「後期高齢者医療制度」の具体化をすすめ、７月１０日の都道府県担当者会議で今後のスケジュールを提示しました。 　これを受けて千葉県では、７月１８日に市町村の担当者への説明会を予定しています。 　この制度は､現在の｢老人保険制度」を廃止し、７５歳以上の高齢者を対象に独立した医療制度をつくるというもの（６５〜７４歳の寝たきりの人なども含む）。 　加入者は約１３００万人を想定し、２００８年４月にスタートさせる予定です。 　保険料（全国平均６２００円）は、７５歳以上のすべての高齢者を対象に年金からの天引きなどで徴収するとしています。 　一部で減免措置をとりますが、いままで７５歳以上には適用してこなかった滞納者にたいする保険証取り上げの「ペナルティー」も実施するため、「高齢者から容赦なくとりたてる制度」と批判されています。 　保険料徴収は市町村が実施。 　財政運営は、都道府県ごとに全市町村が加入する「広域連合」がおこなうことになります。 　厚労省は広域連合を２００７年３月までに設立する目標を設定し、それに向けた準備委員会を９月までに全都道府県で設置することを求めました。 　千葉県は７月６日に「設立準備委員会調整会議」を県や市町村などからの１２人のメンバーで設置。事務局は県が担当しています。 　厚労省の描く日程では、今年１２月の市町村議会で広域連合設立規約などを議決し、来年２月の市町村議会で広域連合議会選挙を実施するなどして、来年１１月までに保険料条例を決め、２００８年４月施行をめざしています。 　広域連合の議会について、厚労省は 　（１）関係市町村長や助役 　（２）関係市町村の議員 　（３）市町村長と議員の組み合わせ 　――などのモデルを示しています。 　広域連合議会は保険料や減免措置を決めていく大事な機関ですが、現在のままでは後期高齢者の意見が十分反映する保障はありません。 　今後、各自治体では住民の声を届ける仕組みにする必要があります。 　また同制度では「後期高齢者の心身の特性等にふさわしい診療報酬体系を構築する」としています。これは、高齢者にかかる医療費を抑制するための「差別医療」につながるおそれがあります。 　厚労省は、この独自の診療報酬の検討の場を今年秋にも設置し、来年秋までに基本方針を策定する予定です。「高齢者いじめ」の診療報酬にしないための監視と運動が今後重要になっています。 【７月１４日付『しんぶん赤旗』記事をもとに千葉県の状況を加筆】