県立高校統廃合計画の 撤回と抜本的見直しを求める申し入れ 日本共産党が県教育庁に

（２００６年７月２１日）

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県立高校４校の廃止を含む県立高校再編計画が７月１８日、突如として県教委から発表されました。 　日本共産党は、生徒の数が今後増えていくのに、高校を廃止するなどというのは、まったく道理がなく、少人数学級の実施をはじめとした教育の充実をこそめざすべきだ、として計画の撤回と抜本的見直しを求める「声明」を発表して、県教委に申し入れを行いました。 　申し入れには、北村恵美子教育次長が対応しました（右の写真）。 　声明の全文は、以下のとおりです。

県立高校再編計画 第３期プログラム案についての声明

２００６年７月２１日　日本共産党千葉県議会議員団

一、県教委は、７月１９日の教育委員会会議で県立高校再編計画の第３期プログラム案を示した。第３期案は、単位制高校や情報科の設置など高校教育を改変する内容を含むものであるが、その中心は４ヶ所８校を対象にした統廃合計画である。 　この間、県教委は第３期案の策定状況を県民に明らかにせず、先の６月県議会でのわが党の質疑にたいしても、公表時期は未定だとしていた。突然の公表は、議会軽視といわざるを得ない。日本共産党は、さらなる高校減らしをすすめる第３期案の撤回と抜本的見直しを強く要求する。 　一、わが党がくりかえし厳しく指摘してきたとおり、２００２年１１月に決定された県立高校再編計画の１期・２期プログラムが実施されてきたこの４年間、地元の県立高校がなくなって遠距離通学を余儀なくされたり、無理な統廃合の結果、離れた二つの校舎間の往復で、満足な昼食時間もとれない等々、この間の統廃合は子どもたちに大きな負担を強いるものとなっている。 　高校生も含め３０万筆近い反対や見直しを求める請願署名が県議会に寄せられたように、多くの県民、関係者が統廃合計画に異議や怒りを表明してきた。県教委は、これらを真摯にうけとめ、１期、２期プログラム実施がもたらした問題点を検証し、総括することこそ行うべきである。 　一、当初、１期から３期までで１４２校ある県立高校を１５校減らす計画であったが、第３期案が実施されると、計画を上回る１７校が減らされることになる。 　県は、「生徒減少のため」などとしているが、県の資料でも５年後の中学卒業者数は、統廃合対象の第２学区（船橋・松戸・市川含む）で約１５００名が増え、第３学区（我孫子含む）で約２００名が増える見通しである。生徒が増えるのに高校が減らされる、県の高校再編の根拠はもはや成り立たないことは明らかである。 　一、さらに重大なことは、今回の第３期案で高校統廃合が終わらないことである。第３期案の付記として、計画終了後も、「統廃合等を検討・実施したい」としており、さらなる「高校減らし」が色濃く示唆されているが、これは到底認められない。 　くわえて、昨年来の千葉県行革推進委員会では「教員をもっと減らせ」「県立高校が多すぎる」などの議論がおこなわれているが、教育や県立高校を行革の対象とし、歳出減らしの手段とすることは断じて許されない。 　一、高校改革というなら、教育行政の任務を教育条件の整備、確立にあるとした教育基本法第１０条に則り、県立高校の統廃合ではなく、受験競争を緩和し、学びたいすべての子どもたちが通える高校を、そして３０人学級の実現で楽しく豊かに学べる高校を、こそめざすべきである。

以上