教育基本法の改悪許さない 日本共産党が 石井副委員長のトーク集会

（２００６年８月３０）

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千葉県船橋市で８月２７日、教育基本法改悪法案の中身について学び、秋の臨時国会に向け改悪を許さない運動を大きく広げようと、日本共産党の石井郁子副委員長・衆議院議員（衆議院教育基本法特別委員会委員、党教育基本法改悪闘争本部長代理）を招いたトーク集会が開かれました。 　日本共産党千葉県委員会、義務制教職員後援会、高等学校・障害児学校教職員後援会、私立学校教職員後援会が主催したもので、約１３０人が参加しました。 　石井氏は、「愛国心」を評価する通知表の問題を取り上げた志位委員長の国会質問など、全国の運動と連帯し、改悪法案の成立を許さなかった党の取り組みを紹介。 　同法改悪は憲法改悪と一体のもので、「海外で戦争をする国」「弱肉強食の経済社会」作りという二つの国策に従う人間をつくることが目的であることを解明しました。 　参加者から「『愛国心を盛り込むのが、なぜいけないのか』という疑問にどう答えるか」との質問が出され、石井氏は「国を愛することを法律で強制することは、憲法で保障する内心の自由を侵害することになる」と指摘、「憲法、教育基本法の精神を力に、教育への攻撃を跳ね返し、改悪阻止のたたかいを強めましょう」と訴えました。 　集会に参加した高校教員の男性は「前向きにたたかえば、改悪はできないという勇気と展望を持つことができました」と話していました。 　集会には丸山慎一県議、船橋市の石川敏宏、草野高徳、金沢和子各市議、野田市の松本睦夫、千久田祐子両市議、佐倉市の戸村庄治市議、我孫子市の関口小夜子市議が出席しました。 【８月３０日付「しんぶん赤旗」より】