千葉県社保協が県と交渉 　５６市町村訪問の成果もとに

（２００６年９月６日）

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社会保障推進千葉県協議会は９月４日、社会保障の充実・改善を求めて８月から実施してきた“自治体キャラバン”で、県下５６市町村と懇談した成果も踏まえ、県と交渉しました。 　医師・看護師不足問題で、千葉民医連の代表らが「香取市には、お産のできる病院がない」「診療報酬改訂にともない、壮絶な看護師争奪戦が始まっている」などの実態を訴え、「抜本的な方策を」と求めました。 　県側は、全体としては医師も看護師も増えていると釈明しましたが、「とくに核となる自治体病院で医師が減っている」と現状を認めました。 　国民健康保険証の取り上げ全国一の国保問題で、千葉民商の代表が「千葉市では、乳幼児医療費助成の対象のうち３００人が（病院窓口で医療費全額負担を求められる）資格証明書だ」と指摘し、長期滞納者からの機械的な国保証取り上げをやめさせ、正規の国保証を発行するように市町村を指導すべきだと求めました。 　しかし県は、「現状では難しい」と指導に消極的な姿勢を示しました。 　高齢者・障害者の住宅改修貸付事業（上限５００万円・年利３％）は昨年度、障害者でわずか１件、高齢者では利用がないことが明らかとなりました。 　そのため、千葉土建の代表が「貸し付けではなく、助成制度を創設すべき」と迫りました。 　このほか、障害者「自立支援」法実施にともなう障害者の大幅な負担増について、県が、各施設の実態調査を進めていることもわかりました。 　この問題で県が、６月段階で「とくに施設利用に変化はない」と国に報告していたことが明らかになり、障害者団体から厳しい批判をあびました。 　交渉には、日本共産党の丸山慎一県議が同席しました。 【しんぶん赤旗・淀裕一記者】