障害者自立支援法をめぐり 福祉事業者と懇談

（２００６年９月９日）

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「障害者自立支援法」の１０月からの本格実施を前に、障害者はサービス利用料の負担増、事業者では運営の困難が深刻化しています。 　日本共産党の浅野ふみ子参院千葉選挙区候補らは９月６日、習志野市にあるＮＰＯ法人「じょいんと」を訪れ、実態を聞きました。 　丸山慎一県議、谷岡隆・習志野市議も参加。 　「じょいんと」は、介護や障害児の子育て支援事業を行なう事業所で、利用者の約８割が児童で、うち９割が知的障害児、１割が身体障害児です。 　石津谷法子理事長らは、障害程度区分によって事業者への補助単価が決められることで、「障害の軽い人は収入にならないとして施設から出されたり、障害が重い人は利用料負担から施設利用を控えるなどの事態が起こりかねない」と指摘しました。 　また、「福祉施設はスタッフが重要なので、人件費はこれ以上削れない」「流しっぱなしの水を長時間眺めてやっと落ち着く自閉症の子もいて、さまざまな費用がかかる」「食事代の自己負担により、施設利用を控える人が出ている」など、運営の大変さを紹介しました。 　浅野候補は、「利用者の負担や施設運営の困難さを実感した。市の施策と合わせ、抜本的な負担軽減策が必要。みなさんと力を合わせて改善をめざしたい」と話しています。 【しんぶん赤旗・浅野宝子記者】