『自立支援法』目前 県の独自支援策や事業者への補助を

（２００６年９月１９日）

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障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会は９月１９日、「障害者自立支援法」の本格実施を前に県担当課と懇談、「独自の支援策は考えていない」とする県に、すでに自己負担増の影響が出ている実態を訴え、支援策を強く求めました。 　今年２月に行った要望に続くもので、９項目の要求のうちとくに、 ▽定率・自己負担への自治体独自の支援策 ▽市町村が行う「地域生活支援事業」について、サービスの後退や利用者負担の増大が起こらないよう予算措置をとること ▽補助金の減少が懸念されている小規模作業所に必要な補助金を確保すること ―などを訴えました。 　参加者は、「障害年金がすべて利用料に消える」「食事を減らし、点滴を頼りに暮らす人もいる」「負担増のため施設を出たら、高齢化した親の介護の負担が大きすぎる」など、訴えました。 　県は、「利用者負担が重いことや、事業所収入が減っていることは聞いている」としながら、「独自支援策は考えていない」と回答。「現在、実施している実態調査の結果を見て判断したい」とのべました。 　また、新法のなかで国が「地域活動支援センター」への移行を前提としている小規規模作業所について、ある事業者は、「補助金が大幅に下げられる可能性がある。せめて他の施設の経過措置期間である五年程度は、県の補助金の維持を。また、個別給付事業に移行して支援することも考えてほしい」と訴えました。 　別の事業者は、「ケアホームでは、最低でも利用者一人六万五千円の経費がかかる。障害年金六万六千円の人からそんなにもらえない。ぜひ県の補助をつくってほしい」と訴えました。 　同席した日本共産党の丸山慎一県議は、「利用者や事業者のみなさんの声を真摯に受け止め、独自の支援策をとるべきだ」と強調しました。　 【しんぶん赤旗・浅野宝子記者】