県の調査で深刻さが明らかに 『自立支援法』で 月に平均２万１０００円もの負担増

（２００６年９月３０日）

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今年４月から一部施行された「障害者自立支援法」で、施設入所料や在宅福祉サービス利用料が大きく跳ね上がり、施設からの退所など深刻な事態が広がっています。

障害者がヘルパーや施設入所などの福祉サービスを受けるとき、今年３月までは、本人の所得に応じて自己負担を支払えばいい制度になっていたため、ほとんどの障害者が無料か低額でサービスを受けることができていました。 　ところが、４月から一部施行された「障害者自立支援法」で、収入の多い少ないにかかわらず原則１割の利用料負担が導入されたため、障害者の自己負担は耐え難いものになっています。

日本共産党が 実態調査を要求

日本共産党は６月県議会で、「自立支援法の影響はきわめて深刻であり、県として実態調査をするべきだ」と要求しました。こうした議論を受けて県が今回実施した調査には、深刻さがはっきりと表れています。 　県の調査は８月から９月にかけて、県内１６０ヶ所の入所および通所施設にたいして行われたもの。 　自己負担額について「自立支援法」施行前の昨年６月と施行後の今年６月を比較していますが、一ヶ月の利用者負担は全体で約２万１０００円の負担増となっています。なかでも身体障害者入所施設では、約３万６０００円も増えています。 　また、以前は自己負担がほとんどかからなかった通所施設でも１万数千円の負担をしなければ通えない状況となっています（下表１参照）。

（表１）　障害者自立支援法での利用者負担増

利用者負担額（１人当たり平均：円） 昨年６月 今年６月 増えた額 前年比較 身体通所施設 86 15,807 15,720 １８３・５倍 身体入所施設 33,338 69,945 36,607 ２・１倍 知的通所施設 337 11,560 11,223 ３４・３倍 知的入所施設 41,121 67,556 26,435 １・６倍 全体 24,956 46,093 21,138 １・９倍

福祉サービスを断念 利用料滞納者も大幅増

こうした過酷な負担増の結果、利用料自己負担が払えない滞納者が大幅に増えたり、福祉サービスを受けること自体を断念せざるを得なくなったり、事態は深刻です。 　県の調査では、滞納者数は昨年の７人から今年６月には５４人へと８倍に増え、負担に耐え切れずに施設を出て行った障害者が１１人、通所施設で利用日数を減らした人が３３人、食事を辞退した人が２７人に上っています。

障害者福祉サービスは 生活そのもの

そもそも障害者にとって福祉サービスを受けられなければ、生活自体なりたちません。しかも多くの障害者は障害基礎年金（年８０万円程度）だけの収入しかありません。 　そこに多額の自己負担を強いる「障害者自立支援法」のひどさは、県の調査からも明らかです。

施設側も大幅減収で 運営の危機に

一方、施設を運営する事業者にとっても「自立支援法」施行による単価切り下げや制度改悪などによって大幅な収入減となるため、深刻さは変わりません。 　ある知的障害者施設では、「年間６５００万円の減収になりそうで、職員を２０人以上減らさなければならない。給与も少なくなるので今後、新規職員が確保できるかどうか心配。これでは、つぶれる施設が出るのではないか」と話しています。