県病院局が県立東金病院を 必要最小限へ縮小検討 決算審査で明らかに

（２００６年１０月２６日）

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県立東金病院は早期廃止が第一の選択肢、女性専用外来の廃止も検討――県が検討をすすめる地域医療のこんな切り捨て方向が、２５日の千葉県議会決算委員会で明らかになりました。 　東金病院の患者数が激減している原因を日本共産党の丸山慎一議員が質したのに対し、病院局は「医師の減少が原因。医師の確保に全力をあげている」と答弁。 　丸山議員は、同病院が昨年１０月に、それまでの４病棟・１９１病床から３病棟・１１０病床に縮小され、この１１月からはさらに２病棟に減らす通達を県が出していることを指摘。「縮小の一途で先の展望がもてない状況に病院を追い込んでおいて、いくら医師確保をうたっても、来てくれるわけがない」と県の姿勢を厳しく追及しました。 　その上で丸山議員は、こんご女性専用外来の廃止はもとより、同病院そのものを「黒字経営にはならない」「早期廃止が第一の選択肢」と位置づけて、さらに大がかりな縮小を検討しているのではないか、と追及。病院局側もその事実を認め、そうした方向を病院局長の「個人の見解」として知事に提示していることを明らかにしました。 　丸山議員は、「地域医療をささえる県の責任よりも、いかに県の歳出を減らすかが中心になっている。産科を閉鎖したら病床をいくら減らせるか、まで検討されている。営利追求の民間企業の手法を自治体病院に強引に持ち込むもので、とうてい認められるものではない」と語っています。

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