つくば沿線開発の見直し ２００８年度にも 決算委員会で県が答弁

（２００６年１１月７日）

日誌のページに戻る〉〉 ニューストピックスの目次に戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉

つくばエクスプレス沿線の県施行の区画整理事業は２００８年度に見直し実施---６日の千葉県議会決算委員会で県が見通しを明らかにしました。日本共産党の丸山慎一議員の質問に答えたもの。 　同沿線では現在６箇所（総面積１０８１�f）の区画整理事業が進められており、うち３箇所は県施行（面積５７３�f、総事業費２千億円）です。 　日本共産党はこの沿線開発が、現実とかけ離れたバブル時代の無謀な計画だと一貫して根本的な見直しを要求。実際にどの地区も、進捗の大幅な遅れや地価下落などにより、計画の見直しが必至となっていました。 　丸山議員は、同地区で2箇所の区画整理を手がける都市再生機構が、事業期間の3年延伸や、保留地処分単価の当初比１５％引き下げなどの計画変更をさきに実施したことを指摘し、県事業の見直し方向を質問。県は「今年度から来年度初めにかけて見直し原案を策定し、地元に説明。平成２０年度には手続きに入りたい」と答えました。 　丸山議員が、事業が延伸され保留地処分単価が下がれば資金計画が狂うが、県の財政持ち出しはないのかとただすと、県は、「今の（販売の）好調が今後も続くとは明言できないが、できるだけ県費投入がないよう努力したい」と答えるにとどまり、県費投入の可能性を否定しませんでした。 　丸山議員はさらに、見直しに際しては、区画整理区域からの除外を要望している地域住民の意思を尊重すべきだと主張。県は「区域除外は重要な変更なので、可能かどうか国交省に問い合わせる」と答えました。丸山議員は、「宅鉄法の条文に照らしても区域除外は県の判断でできるはず。一貫した住民要求なのに、その可否をこれまで検討してこなかったのは、行政の怠慢だ」と批判しました。

日誌のページに戻る〉〉 ニューストピックスの目次に戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉