市町村合併での県構想案で 東葛・葛南地域は 「合併で政令市めざす」と明記

（２００６年１１月２０日）

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国と県主導で強引な市町村合併が進められるなか、１１月１３日に明らかになった県の「合併構想案」では、船橋市・松戸・柏などは他市と合併して政令指定都市をめざすことが明記されました。

国が法律までつくって 合併を推進 　本来、市町村が自主的に、住民合意のもとで合併するのであれば、なんの問題もありません。 　しかし、いま各地で行われている市町村合併は、国が法律（合併特例法）までつくって、国の意向にそって強引に進めている合併であり、地方自治を形だけのものにしてしまう重大な問題をはらんでいます。 県が組合せをつくり 知事には勧告権も 　合併特例法では、県が、合併する市町村の組合せを作ることになっており、しかも、合併にたいして消極的な市町村にたいしては、合併するよう「勧告」をする権限まで県知事に与えています。 　これでは、“自主的”な合併などとはまったく言えません。 　こうした国の動きにたいして千葉県の堂本知事は、いっかんして合併推進を掲げ、１１月１６日の定例記者会見では、「勧告をしなければならないという事態が出てくるかもしれない」と述べて、国とまったく同じ“強制合併”の立場に立っています。 県はいっかんして 住民投票を敵視 　しかも、県は住民の意志を判断する住民投票について、「地方分権の時代における合併としての本質的な議論ではなく、サービスなどの各論が議論され、誇張されたチラシで結果が左右される」（決算委員会答弁）などとして、住民の運動と意思をないがしろにし、“初めに合併ありき”の姿勢を露骨にじませています。 船橋市などの組み合せは 今後追加 　今回、明らかになった千葉県の「合併構想案」では、北総から南総にかけての４０市町村を１０市にまとめるほか、東葛・葛南１１市（船橋市、習志野市、八千代市、市川市、浦安市、鎌ヶ谷市、松戸市、柏市、流山市、我孫子市、野田市）については、組み合わせこそ示さなかったものの、「合併によって、政令指定都市への移行を目指すべき」として、「今後の地元での取組状況や合併機運などを踏まえ、本構想に構想対象市町村として『合併の組合せ』を追加する」とされています。 　政令市になれば、市の仕事は格段に増えるのに、必要な財源が確保されず、住民サービスが削られていくことは、各地の事例から明らかです。こうした合併を、住民投票もやらずに決めるようなことがあってはなりません。 　なお構想案では、千葉、市原、四街道、八街、香取の５市は対象からはずしています。

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