県議会で自民、民主、公明が 政務調査費の領収書の公開請願を採択せず

（２００７年１月１６日）

ニューストピックスの目次に戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉

昨年、東京の目黒区議会で、公明党議員団（６人）が政務調査費を不正に使っていたという理由で全員辞職するという事件が起きました。 　「政務調査費」というのは、議員が、調査活動や広報などに使う費用として税金から支給されているもので、千葉県議会の場合、議員一人あたり月額４０万円、年４８０万円にも上ります。 　このお金が正しく使われているかどうか、当然、税金を納めている県民は知る権利があり、議員は知らせなければなりません。 　ところが千葉県議会の場合、議員からの報告書には領収書の添付が必要ないことになっているため、県民が領収書を見たいと言っても、見ることができません。 　これについて昨年１２月県議会に、領収書の公開を求める請願が提出されました。 　日本共産党は当然賛成しましたが、自民、公明、民主が採択を拒否したため、否決されてしまいました。 　審議の場で「領収書を公開すると何か問題があるのか」と質問しましたが、答えもせずに問答無用で請願を切り捨てました。 　自らの税金の使い道を県民に隠しておきながら、その一方で大増税を押し付ける――まったく許せない話です。 　ちなみに、日本共産党県議団は領収書をそろえて公開できるようにしています。県議会日本共産党控え室に来ていただければ、いつでもご覧いただけますので、下記に、お気軽に、ご連絡ください。 ●日本共産党千葉県議団控え室　電話０４３−２２３−２５４４

ニューストピックスの目次に戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉