４月からの障害者医療助成改悪
まったく納得できない
「福祉削って大企業に税金」の
県の姿勢が問われている
ーー障害者が県交渉ーー

（２００７年２月６日）

　障害者大負担増の「自立支援法」と歩調を合わせ、千葉県が重度心身障害者（児）医療の県独自助成の大幅縮小を四月にも実施しようとしている問題で、障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会、社会保障推進千葉県協議会が五日、県に改悪の見直しを強く要請しました。

　両会は先月も県交渉や「県庁前一週間抗議宣伝」を実施、これに続く行動で約二十人が参加しました。

　改悪内容は、四月から入院時の食事の自己負担への助成を廃止、八月から所得を世帯単位で計算し市町村民税が二十万円以上の人を対象外にするもの。

　参加した母親（５４）は、重度障害者の長女（２４）について、「二十四年間、病院にかかりきり。卵巣捻転を起こし命にかかわる事態もあった」といいます。現在は、母親がパートの合間にデイサービスに送迎、二十二歳の次女ら家族全員で支え合って生活しています。

　「助成は本当に助かっている。なぜ所得を世帯単位にして助成を削るのか。次女も心から世話をしているが『私がお姉ちゃんをずっとみていくの』と不安を抱えている」と訴えました。

　障害者医療費助成の対象にかかわる所得は、以前の「措置制度」では世帯単位でしたが、「支援費制度」に移行する際、個人が施設やサービスを選べないという面がありながらも、障害者の自立や社会参加の観点も含め、本人の所得へと見直されました。

　車いすの男性はこうした経過にふれ、「今回の改悪はまったく納得できない。これでは、障害者は家族の世話にならざるを得ない。世帯単位にされるプレッシャーを考えるべきだ」と強く批判。医療費が月六、七万円のほか年二回は長期入院が必要だとして、「妻が勤めているからなんとかやっている。四月からどうやって暮らせばいいか」と話しました。

　参加者からは、「孫が重度障害児。ようやく車いすに乗れるようになったが、親はいつまでもみられない」「障害者は低所得で生活が厳しいうえに、この改悪だ。もう一度、現状を見て深く考えて」などの声も出ました。

　県は昨年、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」を採択したばかり。「制定した矢先に障害者への支援を狭めるとは」など、批判が噴出しました。

　県は、「基準は国の制度に合わせた」としたうえで、「今回の見直しは、財政問題も含めた県独自の政策判断だ」と回答。市町村が同調すれば、食事助成廃止だけで約十億円の患者負担増となりますが、住民には、まったく知らされていないことがわかりました。

　所得を世帯単位とする他の自治体があるかは「わからない」とし、所得制限による財政への影響は「ほとんどない」と回答。「ではなぜ実施するのか」との抗議に、「障害者の立場に立ち実態をよくみていく」とのべました。

　県はこの改悪の一方、茂原市に五十億円かけて日立関連企業を誘致。他の自治体が実施している大企業への超過課税もせず、大企業減税を県税条例の「本則」に明記し恒久化。「県の姿勢が問われている。この五十億こそ削って障害者施策にまわすべきだ」と指摘する参加者もいました。

　県社保協の藤田まつ子事務局長は、「改悪は納得できない。実施すれば障害者も家族も共倒れになる。障害者の立場に立つというなら見直すべきだ」と再三、要求。参加者は引き続き行動していくことを決めました。
　交渉には日本共産党の丸山慎一県議も参加しました。

【しんぶん赤旗・浅野宝子記者】

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