ヤングジョブスポットの「水準後退させるな」
衆院予算委分科会穀田議員が追及

（２００７年３月３日）

　日本共産党の穀田恵二衆院議員は２月２８日の衆院予算委員会第五分科会で、「若者・自立支援事業」として全国１４カ所に設けられた「ヤングジョブスポット」を２カ所に削減しようとしている問題をとりあげ、「充実させることこそ必要だ」とのべました。
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　柳沢伯夫厚生労働相は「発展した形で機能を引き継いでいく」と答えました。

　ヤングジョブスポットは、働きたいと思っていても職種を絞れないなど悩みを抱えた若者の交流や職業意識の啓発・相談をおこなっています。

　２００３年度に始まりのべ４２万人が利用。アンケートで８３％が「行動が変容した」、４１％が「就職につながった」と評価されていますが、東京、大阪をのぞく１２カ所を廃止する方針です。

　高橋満職業安定局長は、県設置の「ジョブカフェ」が９５カ所、「地域若者サポートステーション」が２５カ所（来年度から５０カ所）あるなど、役割が他の事業に引き継がれているので削減すると説明しました。

　穀田氏は、利用者から寄せられた「無料でインターネットが使え、仲間と励ましあい、相談員さんと対話しながら、実際の職探しにつなげていくかけがえのない居場所だった」との声やジョブカフェと同じフロアにあって全国一利用されている神戸の実態を紹介し、「（三つの事業は）就労に向かう段階に応じてすみ分けがおこなわれてきたのが実態だ」と指摘。「事業の水準を後退させてはならない。スタッフの力を引き続き生かすなど、人的にも予算的にも充実して支えるべきだ」と求めました。

　厚労省自身の「事業評価」で「（この事業をしないと）中長期的に大きな損失を生じる」と高く評価していることを示し、「就労支援に成功しているジョブスポットを充実し、さらに多様な手を打って、若者の雇用の拡大に結実させることこそ求められている」と強調しました。

【２００７年３月２日付「しんぶん赤旗」より転載】

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