千葉県浦安市の 虐待が疑われる“老人ホームを調査

（２００７年３月４日）

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千葉県浦安市の無届けの有料老人ホーム（右の写真）で２月中旬、入居者が手首をベットにしばられるなどしていた問題が発覚しました。 　昨年４月、老人福祉法改正で、すべての有料老人ホームに届け出が義務付けられましたが、国や自治体による無届け施設の実態把握や指導が十分でないことが、あらためて浮き彫りになりました。

「終身型有料介護施設」を標榜する問題の施設は、浦安市の静かな住宅街の一角にあります。１月末、同施設の元職員からの告発を受けて、県は高齢者虐待防止法にもとづく立ち入り調査を実施、入居者１人が手首をベッドに縛られていることを確認しました。 　施設の理事長を務める医師は、「医療上必要な行為で、虐待には当たらない」と主張しています。県は入居者の大多数が高齢者だったことなどから、老人福祉法にもとづく届け出をし、改善するよう指導しました。 　２月２８日、日本共産党県議団と市議団は同施設を調査し、理事長らから事情を聞きました。 　理事長らによると現在、同施設には５０代から８０代までの２５人が入居。多くは在宅出の介護ができないため、病院から直接入居してきたといいます。 　おなかに開けた穴から栄養分を直接胃に流し込む管を抜いたり、排尿のための管をはずしたりする入居者もおり、理事長は「手がかかる人がうちに送られてくるが、拒むことはない」と話します。 　しかし、ベッド数１９床の診療所をそのまま転用しているため、部屋いっぱいにベッドが並び、最大で６人が入居している部屋もあります。大声で叫んだり、職員の袖を握り作業について回る入居者もいます。 　職員は１０人ですが、このうち非常勤の医師と看護師、常務が各１人、調理担当者が２人。事務長を除くと、介護に直接当たっていたのは実質、４人と見られます。 　有料老人ホームはおもに民間事業者が設置し経営しています。 　厚生労働省によると、２０００年の介護保険制度のスタート以降、有料老人ホームが急増しました。都道府県に届け出をした有料老人ホームだけでも、介護保険制度導入前（１９９９年）の３０３施設から、２００６年には２１０４施設へと７倍に増えました。 　急増にともなって介護の質や介護事故などをめぐるトラブルが各地で発生。当時、各地の消費生活センターに寄せられた相談は２０００年以降、１１７８件にのぼります。 　昨年４月、トラブルの増加を受けて老人福祉法が改正され、行政の指導監督の権限が強化され、すべての有料老人ホームに届け出を義務付け、届け出違反には３０万円の罰金が課されました。 　しかし、国の指針にもとづいて各都道府県が制定した有料老人ホームの設置指針は、人員配置基準の規制がないなど、特別養護老人ホームへの規制に比べて、大変甘いものになっています。 　また、国民生活センターが昨年行った調査では、有料老人ホームに対応する専任職員を配置した都道府県は１０自治体で、多くの自治体では兼務の職員で対応しているなど、指導監督体制は大きく立ち遅れています。 　同センターの木間昭子調査室長は「特養ホームやグループホームなど他施設への対応だけで、有料老人ホームまでは手が回らないのが実態ではないか」と指摘します。 　無届け施設の多くは価格の安さを売り物にしています。浦安市の施設も「入居時３０万円の補償金、月々の費用は年金程度」と宣伝しています。 　介護保険制度のもとで、特養ホームの整備は抑制され、入居を待つ待機者は急増しています。施設入居者の自己負担は重くなり、在宅での介護が困難で低い所得の高齢者の状況は厳しい現状にあります。 　丸山慎一県議は「千葉県内でも約１７０００人、浦安市だけでも約３００人も待機者がいます。結局、低所得の介護が困難な高齢者の受け皿に、無届けで安価な施設がなっているのではないか。無届け施設への指導とともに、待機者解消に向けて特養ホームの整備強化に政策を転換すべきです」と話しています。 【しんぶん赤旗・平井真帆記者】

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