次回に資料提出を ふなしん出資金訴訟で 裁判長が求める

（２００７年５月１６日）

ニューストピックスのページ戻る〉〉 日誌のページに戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉

小泉「構造改革」による不良債権早期処理のもとで、２００２年１月に千葉県船橋市の船橋信用金庫（ふなしん）が破綻させられ、出資者に出資金が１円も戻っていない問題で、出資者が国とふなしんに出資金返還・損害賠償をもとめる「ふなしん出資金返還訴訟」の第１２回口頭弁論（堀内明裁判長）が５月１１日、千葉地裁でありました。 　被告側は、訴訟に重要なふなしん理事会の資料を「紛失した」などと述べ、提出拒否の姿勢を続けています。 　堀内裁判長は「何年も前から請求しているもの」と、次回に必ず提出するように求めました。 　同訴訟は、２００４年５月に提訴し、出資者による原告は現在６８人。ふなしんへの出資者は約２万人で出資額は約１５億７０００万円でした。 　原告側は当時ふなしんが制度改変によって出資金が保護されない可能性を説明せずに出資金の増強を行ったこと、金融庁がふなしんに破綻申請を働きかけ、さらに出資金増強運動を放置したことなどの違法性を訴えています。 　原告には老後の貯えや退職金１０００万円を出した人もいて、「一日も早く出資金を返してほしい」と求めています。 　口頭弁論前には、原告らと支援団体「不況打開！地域経済を守る船橋連絡会」の人たちが同地裁前で宣伝。宣伝行動には日本共産党の丸山慎一県議も参加しました。 　※写真は、宣伝後、参加者が集まったときのもの 【「しんぶん赤旗」５月１５日付より】

ニューストピックスのページ戻る〉〉 日誌のページに戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉