誰でもわかるマンション基礎講座
日本共産党が開催


(2007年6月2日)
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 千葉県の日本共産党西部地区委員会が5月27日、船橋市内で開いた「知ってると得するマンション基礎講座」には、管理組合理事長など45人が参加、「いつもとても勉強になってます」「びっくりすること、知らなかったことがたくさんありました」などの感想が寄せられました。

 丸山慎一県議の進行で、マンション管理士や一級建築士の講演、個別相談が行われました(写真)

 「誰でもわかる管理組合運営の方法」と題して講演したマンション管理士の祢宜(ねぎ)秀之氏は、管理費をめぐる不正や管理会社とのトラブルが続発していることを紹介し、「高層住宅管理業協会による管理費等保証制度は、多くても一か月分の管理費しか保証されない」と話しました。

 被害を未然に防ぐためにも、「マンション管理適正化法」が原則と定めているように、「管理費や修繕積立金などは、管理組合名義の口座で、通帳、印鑑を別々に管理することが大切」と述べ、「住民側もよく勉強し、管理組合とよきパートナーとして協力関係が築ける管理会社を選ぶように」と力説しました。

 一級建築士の山田秀之氏は、屋上や壁の劣化状況などを示す写真入の資料をもとに、建物各部の修繕周期の「目安」などを説明しました。

 「補強工事費用を負担できないから耐震診断はやらないというところが多いが、1980年以前の旧耐震基準の建物は、まず診断をやってほしい。そのうえで、避難路確保、家具転倒防止などできるところから手がければよい」と話しました。

 質疑の時間には、参加者から次々と手が上がり、「管理会社作成の収支決算は信用してよいか」「下水道が通ったが、浄化槽除去や下水道接続に多額の費用がかかる。どうしたら」――など、たくさんの質問や意見が出されました。

 船橋市の金沢和子、渡辺優子、習志野市の入沢俊行、八千代市の小林恵美子の各市議も参加しました。

【しんぶん赤旗・淀裕一記者】
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