県議会が「費用弁償」を廃止し 交通費実費支給へ 県民の批判が背景に

（２００７年６月２３日）

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開会中の６月議会で、議長の諮問機関として設置された「県議会あり方検討委員会」(県議会各会派で構成)は６月２１日の会議で、費用弁償を実費支給に改める「改正案」を確認し、議長に答申しました。今議会で、議員発議の条例改正案として提出される見通しです。 　現在は、議会開会中に議員が議会に来れば、休会日を含め一人当たり日額１万４６００百円（千葉市内の議員は１万２２００円）が支給され、年間の支給総額は５２１４万円（０６年度決算）にも及んでいます。 　「改正案」は、こうした一律支給を廃止するとともに、本会議や法定委員会（常任委員会や議会運営委員会など）および議会開会中の議長が認める会議に出席した場合のみを支給の対象とし、「鉄道賃」「車賃（バス・モノレール、自家用車）」「宿泊料」（上限一万四千八百円、領収書添付）を実費支給する内容に改めるものです。なお｢宿泊料｣は、「議長が認めたやむをえない場合に限る」としています。 　費用弁償については、支給を限定する請願が二月議会で自民、公明などの反対で否決されましたが、県民の批判は強く、４月の県議選でも日本共産党は、政務調査費の領収書添付義務化とあわせて、「費用弁償は廃止すべきであり、当面ただちに実費支給に改める」と主張していました。 【しんぶん赤旗・淀裕一記者】

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