障害者自立支援法―県は独自の軽減策を 障千連が千葉県と交渉 難病対策、医療拡充も要求

（２００７年７月４日）

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障害者の生活を権利を守る千葉県連絡協議会が７月２、３の両日、障害者自立支援法の改善や、難病対策・医療拡充などの要求を訴え、県と交渉しました（写真）。 　交渉は毎年実施しています。 　自立支援法のもとで、負担増に苦しむ障害者の実態、助成金が削減され経営難に直面する小規模作業所の実態などをあげ、改善を求めました。

７月３日の交渉で参加者は、自立支援法により「８万円の障害年金から２万円が負担増で無くなる」「外出も我慢している」などの実態を紹介しました。重度の重複障害者支援など、制度を使うほど負担が増える実態、子どもの学費のための貯金があるとして低所得層の軽減制度が受けられなかった人の例もあげ、応益負担中止を国に要請すること、県独自の軽減策を求めました。 　小規模作業所について参加者は、「地域で障害者を支援する大事な社会資源だ」と強調しました。県の補助事業を市町村に移行し、補助金も２分の１から４分の１に削減することについて、「職員体制が取れず、職員を非正規にしても経営は大変厳しい。補助金はもとの２分の１を堅持すべきだ」と求めました。 　教育関係では、これまでの養護学校を特別支援学校とし、今年から本格実施される特別支援教育について「障害児教育の条件整備がないままのスタート。具体策がなく現場は危機的状況だ」と改善を要求。県が新たに配置するという巡回指導職員（９人）や、非常勤職員（巡回サポーター）に対し、「３万人の障害児に９人は不十分」と指摘し、見直しを求めました。 　また、従来の複数担任を１学級１担任とする計画や、障害児学校の過密化に対し、「子どもの安全を考えれば複数配置は当然」「早急な改善を」と訴えました。 　７月２日の交渉では、国の税制度でも医療費控除の対象となっている難病患者の通院にかかる交通費の助成を要望。長年の要求に県は「他県の状況を調べたい」と回答しました。あんま・マッサージ・指圧師法違反の対策について県は、「免許を持っていることが利用者にわかるよう表示できるか検討したい」と回答しました。 　交渉は計５時間、４０項目にのぼりました。 【「しんぶん赤旗」・浅野宝子記者】

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