習志野演習場での旧軍毒ガス調査 安全対策と住民への説明を 日本共産党が防衛省に要請

（２００７年７月５日）

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陸上自衛隊習志野演習場（千葉県船橋市・八千代市）に旧軍毒ガス弾などが埋められている可能性があることから環境調査を進めてきた防衛省は、本年度は演習場内の約１７ヘクタールで土壌調査と掘削調査を実施する計画で、６月２５日から調査を開始しました。 　この調査にあたり、７月４日、日本共産党の船橋・習志野・八千代の３市議団は防衛省を訪れ、安全確保対策を講じること、調査の経過について逐次情報を提供すること、住民説明会を早期に開催することの３点を求めました（写真）。 　要請に参加したのは、丸山慎一県議、渡辺ゆう子、中沢学両船橋市議、植田進、遠藤淳両八千代市議、馬場のぶあき習志野市議と、志位和夫衆院議員秘書の石川健介氏。 　応対した防衛省防衛施設課の杉山裕児防衛部員は、要請にたいし、「要望の趣旨を踏まえてやっていきます」とこたえ、安全対策として、▼土の採取時、掘削時に作業場所と柵の所でガス濃度を測定する▼基準値以上のガス成分が認められた場合、シートをかけて周辺への拡散を防止する▼レーダー探査などで反応があった２５８地点のうち２８地点では、廃棄除染装置をつけた仮設テントの中で作業をおこなう――などを説明しました。 　また、「８月中旬をめどに土壌調査を完了し、９月から掘削に入り、何も無ければ年内に完了させたい」と話しました。 　丸山県議らは、住民の理解が不可欠であり、住民への説明と、情報の公開を重ねて要請。杉山部員は、「調査結果は、節目、節目にお知らせする。自治体と相談しながら進めていきます」と答えました。 【「しんぶん赤旗」・尾崎吉彦記者】

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