中国製餃子への農薬混入問題で 日本共産党が県に申し入れ

（２００８年２月４日）

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日本共産党千葉県委員会と同県議団は、中国製の餃子に猛毒の農薬が混入していた問題について、被害が発生した県として緊急の対策を取るよう県に申し入れました。 　 　日本共産党からは小松実県議団長（右の写真右から２人目）と加藤英雄元県議（同右端・日本共産党南関東比例予定候補）、丸山慎一県議（同左端）が参加。小川雅司・県健康福祉部長（同左から２人目）が対応しました。 　申し入れ全文は以下の通りです。

中国製ギョーザ薬物中毒事件に関する緊急申入れ

千葉県知事　堂本暁子　様

２００８年２月４日

日本共産党千葉県委員会

日本共産党千葉県議会議員団

１月末に発覚した中国製ギョーザ薬物中毒事件は、県内在住者が被害者となり、多くの県民に衝撃を与え、輸入食品の安全に対する不安を著しく増大させている。被害のさらなる拡がりが懸念されるもとで、徹底した原因究明や被害者救済とともに、事件を防げなかった行政上の不備の解明と食の安全・安心体制の再確立が必要である。 　今回の事件の背景には、日本の異常な食糧自給率の低さと、「規制緩和」の名のもとでの輸入食品検査体制の驚くべき貧弱さがある。日本は、６割以上の食料を輸入に頼っているのに、食品衛生法に基く輸入食品の検査率は、わずか１割程度に過ぎない。国民の食の安全・安心への信頼回復のために、現在３３４人しかいない食品衛生監視員を抜本的に増員し、輸入加工食品についても残留農薬の検査を実施すべきと考える。 　ついては、今回の事件の重大性に鑑み、県民の食の安全に責任を負う千葉県として、以下の緊急対策を講じるよう申し入れるものである。

【申し入れ事項】

１、農薬成分混入の疑いがある輸入食品について、流通、回収、被害の状況を調査し、住民への徹底した情報提供で新たな被害の防止に全力をあげること。 　２、輸入・加工食品の緊急調査をおこない、健康福祉センター（保健所）などの監視、検査、報告体制を抜本的に拡充すること。 　３、市町村と連携し、学校・保育所・福祉施設等の給食の安全に万全を期すこと。 　４、政府にたいして、輸入食品の検疫、加工食品の監視など安全確保体制の確保と食料自給率の引き上げを強く要請すること。

以上

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