後期高齢者医療制度
多数の診療所が届け出を拒否

（２００８年６月１６日）

　後期高齢者医療制度は７５歳以上を他の医療保険制度から切り離し、全員からもれなく高い保険料を徴収するとともに、「後期高齢者診療料」の導入など安上がりの差別医療をすすめるもので、「年寄りは死ねと言わんばかり制度」と大きな批判の声が広がっています。

　今回導入された「後期高齢者診療料」は、薬代など一部を除いて、高齢者一人当たりの一カ月の医療費総額を６０００円の定額にして、それ以上の支出を抑制するものです。

　しかし、厚生労働省のデータでも、後期高齢者診療料に含まれる診療行為の平均は６９８０円で、すでに６０００円を超えており、その分だけ、現在受けている医療が受けられないということになります。

　一方、診療所（開業医）が「後期高齢者診療料」を実施するためには届け出をしなければなりませんが、届け出件数はきわめて少なく、内科診療所総数にたいして、全国で１４％、船橋市内ではわずか２・４％です（表参照）。

【後期高齢者診療料の届け出状況】

	内科診療所数	届け出数	比率％
全国	63,286	8,876	１４・０
千葉県	2,340	139	５・９
船橋市	207	5	２・４

　　　　　　　　　　　　　　　　　　※全国の内科診療所数は２００５年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それ以外は今年４月１日現在

　自ら医師として、患者にとって必要だと判断しても、その医療を提供できないわけですから、圧倒的多数の医師が拒否するのは当然のことです。

　千葉県医師会でも、「千葉県医師会員の先生方には後期高齢者診療料に係る施設基準の届出は一考いただくとともに、すでに届出されている場合には後期高齢者診療料の算定については慎重に対処いただくようお願いします」との通知を出して、届け出をしないよう呼びかけています。

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