千葉県が消防広域化計画を作成
「消防の広域化」で
住民を災害から守れるか

（２００８年８月２６日）

　今年２月に千葉県が「消防広域化推進計画」を作成しました。県内を７つのブロックに分けて、それぞれのブロックごとに一元的に消防を運営しようというものですが、ほんとうにこれで住民を災害から守ることができるのでしょうか。

船橋市は近隣５市との統合で
広域化へ

　現在、千葉県では５６市町村が３１の消防本部を組織して災害出動などに対応しています。
　県が発表した「広域化計画」は、これを７つのブロックにまとめて広域化しようというものです。

　船橋市は、近隣５市（習志野・八千代・鎌ヶ谷・市川・浦安）と組み合わされることになっており、人口は約１６３万人、面積は２５３・８平方㎞にもなります（船橋市の面積の約３倍）。

　県はスケールメリットを強調し、「消防本部の規模が大きいほど火災などの災害への対応能力が強化される」としていますが、関係者からは「消防職員が減らされ、逆に希薄になるのではないか」といった疑問も出されています。

国は２０２４年までに
広域化めざす

　そもそも今回の広域化の大もとには、国の方針があります。

　政府は、管轄人口おおむね３０万人以上の規模を目標に、２０１２年（平成２４年）までに広域化を実現するという方針を決めており、都道府県に「広域化計画」を作成させていますが、今回の千葉県の広域化計画も国のこの方針に基づいて作成されたものです。

　しかし、こうした上からの広域化の押し付けは、本来、自治体が運営することが原則となっている消防の在り方そのものに反するものです。

広域化で消防力が
下がる恐れが

　政府は、広域化によって財政基盤が拡大し、消防車などを増強できるとしていますが、実際には消防力の引き下げになる危険さえ出てきます。

　現在、各自治体が備えなければならない消防力は、「消防力の整備指針」によって定められていますが、人口が大きければ大きいほど、人口に対する消防車の台数などは少なくてすむようになっているため、広域化されて消防本部の管轄人口が増えれば、それだけ、整備しなくてもよくなります。

　たとえば、人口５万人の場合ポンプ車は４台必要ですが、３０万人では１４台です。
　５万人の消防本部が６つあると２４台必要になりますが、３０万人の広域化が実現すれば、１４台ですんでしまうことになります。

地域の消防力整備に逆行

　火災による損害は、「全焼」「半焼」「部分焼」または「小火（ぼや）」に分類されており、損傷部分の修復ですむ「部分焼」にとどめることを目標に消防署所の配置が定められています。

　そのための許容時間は火災発生から６・５分。これを確保するためには地域密着型の消防力整備が必要です。

　しかし政府の広域化は、遠方から消防車を集結させようというものであり、被害の軽減には役に立ちません。

　また広域化によって地域で消防の要として活躍している消防団と消防署との分断も懸念されており、地域の消防防災体制の困難が予想されます。

　いま必要なのは、広域化ではなく、整備指針に満たない消防力を、大幅に強化することです（下の表参照）。

〔国の基準から見た消防力の充足率〕

	基準数	現有数	充足率（％）
	基準数	現有数	船橋市	全国平均	県平均
ポンプ車	４７台	４５台	９５・７	９６・０	９４・５
はしご車	７台	６台	８５・７	８８・０	８８・９
化学消防車	２台	２台	100	８７・９	８５・５
救助工作車	３台	３台	100	８７・１	７６・６
救急自動車	１４台	１２台	８５・７	９７・３	９５・２
消防職員	７９３人	６０１人	７５・８	７６・０	７９・２
基準数は国の「消防力の整備指針」にもとづく数値。消防職員は現有台数に対する人数。現有数は今年度のもので、他の数字は２００６年度。

「外国との武力衝突」への
国民動員の柱に

　結局、今回の広域化の目的は、「安上がりの消防体制」に変えていくとともに、政府と消防とのパイプを太くすることだと言わざるをえません。

　そして、その背景には、「国民保護法」の問題もあります。　「国民保護法」で消防は、「武力攻撃」があったときに「災害を防除」するという役割を持たされました。国の指揮のもと、他国との武力衝突にむけた動員体制の柱の役割を、消防が担わされることになります。そのための広域化など、絶対に許されるものではありません。

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