暮らし切り捨て告発 千葉県議会で 日本共産党の小松県議団長が代表質問 |
(2009年2月5日) |
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千葉県議会本会議で2月4日、日本共産党の小松実県議団長が代表質問に立ちました。 小松氏は、堂本県政の8年間が政府追随と大企業いいなり、県民の暮らし切り捨てだと告発、3月の県知事選(3月12日告示〜3月29日投票)で県政の抜本的転換をめざす決意を表明しました。 小松氏は、政府の「構造改革」路線を推進してきた堂本知事の認識を追求。 堂本知事が政府の経済戦略会議議長や税調会長経験者を県の行政改革推進委員会のトップに据え、同委員会の提言通り職員減らしや県立高校統廃合を実行したとして「政府直結の『構造改革』路線の県政への持ち込みを謙虚に反省すべきだ」と迫りました。 小松氏は、堂本県政が大企業の利益のための巨大開発の浪費を促進したと告発。 その一つの八ツ場(やんば)ダムについて、県の計画ではダムがなくても13万トン水が余り、将来人口も過大に見積もっていると指摘しました。 堂本知事は「ダムに参画している各事業体の数字を積み上げた」などと答弁。小松氏は「県の計画は撤退すべきだ。『ダム先にありき』は許されない」と厳しく批判しました。 巨大開発の浪費の一方、県は高すぎる国保料を払えない世帯から保険証を取り上げ、資格証明書の発行件数は2万7000世帯以上で、全国4番目です。 小松氏は県独自の補助金を廃止したことを批判し、国が改善に乗り出したことを受けて千葉市が資格証明書から期限付きの短期保険証に方針を転換したことを指摘。一律・機械的な資格証明書の発行を是正するよう求めました。 また、堂本知事が就任以来、私学助成の国の増額分を削減してきたことを批判。「大企業誘致の補助金を70億円出しながら、私学助成は全国平均以下。16億円の積み増してせめて全国平均にすべきだ」と強調しました。 さらに、富津市の鬼泪山(きなだやま)国有林からの山砂採取計画を許可しないよう求めました。 【しんぶん赤旗・浅野宝子記者】 |
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