財界・大企業いいなりに 巨大開発推進 県民の暮らしを切り捨てる 堂本県政を告発 県議会予算委員会で丸山県議

（２００９年２月１９日）

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千葉県議会予算委員会が２月１３、１６、１７日の３日間おこなわれ、日本共産党の丸山慎一県議が国言いなり、財界奉仕の県政から、県民の暮らしを守る県政への転換を求めて、質疑しました。 　丸山議員は、堂本県政のもとで福祉の県独自事業が１２事業、約３０億円も削減、廃止されていることや、特養ホーム定員が全国最低（６５歳以上人口比）で、入所希望者が１万５０００人を超えているなど福祉の遅れを指摘しました。 　千葉県の国民健康保険資格証明書発行は２万７２２７世帯（０８年６月現在）におよび、実数で全国４番目。資格証は、病院の窓口でいったん十割全額を支払うため、事実上、必要な医療が受けられない事態が各地で生まれ、大きな問題となっています。 　県が「機械的な発行をしないよう指導している」と述べたことに対し、丸山議員は「広島市では昨年度、大量の資格証発行で死者が出たことを反省し、滞納者本人と必ず面接して生活状況や病気の有無を把握するようにした。 　現在、３４００人と面接が済み、その結果、資格証発行はわずか１件に激減した」ことを示し、「千葉県も納付できない特別な事情の有無を面接で確認するよう徹底すべきだ」と強く求めました。また国保料が高すぎて払えない人が増加しているにもかかわらず、県が０８年度から市町村国保への県単独補助金を廃止したことを批判し、県の支援強化を求めました。 　丸山議員は、大企業１社に５０億円もの補助金を出すなど大企業優遇の県政をとりあげました。県から補助金交付の名目の一つである雇用創出で５０億円の補助金を受けるＩＰＳアルファテクノロジ（茂原市）では、すべての正規社員（８５０人）が隣接する親会社からの出向。 　非正規社員は、昨年９月から１２月の４カ月間で４３７人も削減されているのに、県からは何ら雇用促進の要請をしていないことが明らかになりました。 　丸山議員は「県の補助金を受けている大企業が雇用創出どころか、派遣切りをしているのに、県はただの一言も是正を求めていない」と、厳しく批判しました。 　こうした福祉、医療切り捨て、大企業優遇の堂本県政は、行政改革推進委員会がテコとなって進められています。丸山議員が堂本知事就任後に行革委のメンバーを総入れ替えし、財界人、政府税調会長経験者などを入れた理由を質したところ、知事は「国の動きやグローバル化に対応するため」と答えました。 　丸山議員は、「知事就任は小泉構造改革と同時期であり、（国の動きに対応）要するに弱肉強食の小泉路線を県政に持ち込むためだった、ということだ」と主張しました。

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