労基署やハローワークを訪問し 深刻な雇用について懇談

（２００９年２月２４日）

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日本共産党千葉西部地区委員会は２月２４日、船橋市内の労働基準監督署（右の写真）とハローワーク船橋（左中の写真）、市経済部を訪れて、２月４日の国会予算委員会での志位和夫委員長の質問全文を掲載した赤旗号外を渡しながら懇談しました。 　これには、日本共産党の丸山慎一県会議員、石川敏宏市議団長（右の写真左）、古川智紀党西部地区労働部長が参加し、山田茂監督署長、渡邉宜夫安定所長、初芝均市経済部長が対応しました。 　懇談では、志位委員長の質問で明らかになった「偽装請負期間やクーリング期間についても派遣期間に入る」という厚労大臣答弁を紹介しながら、「派遣切りが横行し、派遣労働者には、安全教育もきちんとやられていない。ぜひ、行政として力を発揮してほしい」と要請しました。 　労基署長は「最近は、給料が減らされたとか未払いの相談が増えている」といまの状況を話し、ハローワーク所長からは、「この間、求職者数が急激に増えているのに、求人数は減っていて、大変な状況になっている」と、昨年来、深刻さが広がっている状況などが話されました。 　市経済部（右の写真）では、船橋駅南口にある若者キャリアセンター（ジョブカフェ）が話題になり、「大きな役割を果たしているのに来年度の予算が減らされようとしている。ぜひ、市からも県に対して減らさないよう求めてほしい」と話し、部長も「そうですか。それはぜひ検討したい」と述べました。 　最後に、それぞれの訪問先で、全職員分の赤旗号外を手渡して配ってもらうようお願いし、快く受け取ってもらいました。

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