労働局は指導厳しく 日本共産党が申し入れ

（２００９年３月７日）

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３年以上同一労働に従事するなど本来は正社員とすべき派遣労働者が解雇されている問題で、日本共産党千葉県委員会は３月５日、解雇を止めさせる厳重な指導の徹底を千葉労働局に申し入れました。 　はたの君枝（右の写真右から３人目）、小倉忠平（同２人目）、加藤英雄（同右）、斉藤和子（同左から２人目）各衆院南関東比例候補、丸山慎一県議、川副邦明党県副委員長、神部紅千葉青年ユニオン委員長らが出席しました。 　県と茂原市から補助金を受ける薄型テレビ用パネル製造のＩＰＳアルファテクノロジは、昨年末までに４３７人を解雇。その後も解雇を続けているとみられるうえ、党のアンケートでは労働者から「同社の前身会社を含め６年勤めてクビになった仲間がいる」との声が寄せられました。 　参加者は、３年以上働く派遣労働者の解雇を現行法の徹底でやめさせられることを明らかにした志位和夫委員長の国会質問と、これを認めた厚労相答弁を強調し、企業への指導を求めました。 　また、京葉アドバンス物流で働く派遣労働者数十人が、契約は３月末なのに２月末での解雇と退寮を同月２０日に言い渡された事例への指導を求めました。 　労働局側は、厚労相答弁を徹底するよう同省から指示があったとして「県内４つの経済団体に局長名で要請文を郵送した」と回答。 　派遣先での契約解除や賃金問題は「所轄の労基署に説明すれば対応する。労働者からの直接の情報提供が重要。適正な対応を指導する」と答えました。

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