新型インフルエンザ対策で 住民への周知や医療体制の充実を求める 県議会健康福祉常任委員会協議会

（２００９年５月１日）

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新型インフルエンザの詳細は千葉県ホームページへ（⇒）

千葉県議会で５月１日、健康福祉常任委員会協議会が開かれ、新型インフルエンザ対策について質疑が行われました。 　千葉県が策定した「新型インフルエンザ対策行動計画」では、１５０万人が感染し１２０万人が受診、１日最大４７８０人が入院することを想定して計画が組まれていますが、現在の対応は、大きく遅れています。 　「行動計画」では、疑わしい患者がまず訪れる発熱外来は２００カ所程度必要（千葉、船橋、柏各市除く）としていますが、現在５９ヵ所しか準備されておらず、１３保健所のうち１カ所だけのところが半数近くにのぼります。また、確保している病院のベッド数も２２８５床で、想定の半分以下にとどまっています。 　出席した日本共産党の丸山慎一県議は、「正確な情報の周知徹底が重要であり、とりわけインターネットを見ない高齢者などには、県から財政支援もして市町村と連携し一人一人個別に知らせるようにすべきだ」と要請。当局も、「（民生委員などの協力について）検討したい」と答えました。 　また、保健所に設置された発熱相談センターが昼間だけの対応で、夜は留守番電話案内になってしまうことについて、「体制も補強して、かかってきた相談に、その場で答えられるようにするべきだ」と求めました。 　質疑の中で担当者が、「確保ベッド数は２０００床程度で大丈夫だと考えている」など、なんの根拠もなく発言したのに対して、「蔓延しないよう全力を尽くすのは当然だが、感染を重ねてウイルスの毒性が強くなる可能性も言われており、最悪の事態にも対応できるよう準備を整えていく必要がある」と厳しく指摘しました。

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