臨時県議会県職員ボーナス削減案で日本共産党の岡田幸子県議が反対討論
（２００９年５月３０日）
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５月２９日に行われた臨時県議会に、県職員のボーナスを０・２カ月分減らす議案が提出されましたが、日本共産党は、財政難への県の責任、経済への影響や人事委員会の役割などを述べ反対しました。　県議会本会議では、日本共産党の岡田幸子県議（市川市選出）が反対討論を行いましたが、全文は以下の通りです。

日本共産党の岡田幸子です。会派を代表して、議案第１号「職員給与に関する条例の制定について」に反対の立場で討論をいたします。　今回の条例改正は、県職員の期末・勤勉手当、いわゆる夏のボーナスを０．２ヶ月分凍結するというものですが、反対理由の第１は、財政難のツケをもっぱら県職員に押し付けるものだからです。　そもそも、こんにちの県の財政難を招いたのは、県が不要不急の大型開発などの浪費を続け、借金を膨らませたことに加えて、国が三位一体改革の名で地方への財政支出を削減するという追い打ちをかけたことが大きな要因です。ところが県は、財政が厳しいことを理由に、そのしわ寄せをもっぱら県職員に押し付け、人件費を削減し続けてきました。この６年間をみても、給与減額の影響額は４０４億円にもおよんでいます。その結果、県職員の給与は民間と比較してどうなっているでしょうか。　昨年１０月の千葉県人事委員会勧告では、県職員一人あたりの平均給与は、民間給与と比べて月額７０４３円も下回っています。民間より安い給料になっているではありませんか。だからこそ、県の人勧報告でも「給料等の減額措置の早期解消」を強く求めていたのです。にもかかわらず、今回、さらなる人件費削減をすすめるなどということを、どうして認められるでしょうか。　今回提案されている夏のボーナス削減が実施されれば、その影響額は、県職員一人当たり８万４千円、全体で５９億円です。これまでの分と合わせると、総額４６３億円にもなります。これだけのお金を県職員の懐から奪うということは、県民のために日々頑張っている職員の活力や意欲に水を差すものです。県民サービスにも大きな支障がでる恐れがあります。深刻な消費不況にもさらに拍車をかけることにもなるではありませんか。　第２の理由は、今回の夏のボーナス削減は、まさに国への追随であり、千葉県の人事委員会勧告制度が形骸化していることです。国家公務員のボーナスを減らすから、県職員も同じだけカットするというのでは、県の人事委員会制度の在り方が問われます。県人事委員会は５月１５日、勧告をしましたが、これは、５月１日にだされた国の人事院勧告に準じたものです。県として独自に、県内民間企業の夏季一時金の状況について、まったく調査してないのです。　だいたい人事院が今回の勧告を出すにあたって行ったという民間企業の夏季一時金に関する特別調査は、２７００社。例年の４分の１程度の企業に、郵送で調査をしただけのものです。しかも、そのうち、夏季一時金の決定済企業はわずか３４０社にすぎません。そのため、人事院総裁も国会答弁で「全体を反映したかといえば、そうではない」と認めざるを得ないほど杜撰なものでした。そんな調査をもとにだされた国の勧告に準じて、県職員のボーナスをカットすることは断じて許されるものではありません。　すべての県が、千葉県と同じように国の勧告通りに実施しているわけではありません。県独自の実態調査をきちんと行い、ボーナス削減を０．１７５カ月に抑えている県もあるのです。そもそも人事委員会勧告は、公務員の労働基本権の一つであるストライキ権が制約されているもとで、その代償措置として行われるものです。県独自に十分な調査と、検討を重ねないままに、国が削減したから、財政危機だから、と、職員給与を削減するなどということは、人事委員会勧告制度そのものを「自ら否定するもの」と言わなければなりません。　以上、厳しく指摘し、議案第１号に反対します。　最後に、関連して、７月末に期限が切れる県職員の給与減額措置について、県は来年３月末までの再延長を決定したとのことですが、これは、２００７年６月の県議会での「０９年７月で終了し、再延長はしない」との付帯決議にも反するものであり、認められないことを申し添えて、議案第１号「職員給与に関する条例の制定について」の反対討論を終わります。
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臨時県議会県職員ボーナス削減案で日本共産党の岡田幸子県議が反対討論
（２００９年５月３０日）
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５月２９日に行われた臨時県議会に、県職員のボーナスを０・２カ月分減らす議案が提出されましたが、日本共産党は、財政難への県の責任、経済への影響や人事委員会の役割などを述べ反対しました。　県議会本会議では、日本共産党の岡田幸子県議（市川市選出）が反対討論を行いましたが、全文は以下の通りです。

日本共産党の岡田幸子です。会派を代表して、議案第１号「職員給与に関する条例の制定について」に反対の立場で討論をいたします。　今回の条例改正は、県職員の期末・勤勉手当、いわゆる夏のボーナスを０．２ヶ月分凍結するというものですが、反対理由の第１は、財政難のツケをもっぱら県職員に押し付けるものだからです。　そもそも、こんにちの県の財政難を招いたのは、県が不要不急の大型開発などの浪費を続け、借金を膨らませたことに加えて、国が三位一体改革の名で地方への財政支出を削減するという追い打ちをかけたことが大きな要因です。ところが県は、財政が厳しいことを理由に、そのしわ寄せをもっぱら県職員に押し付け、人件費を削減し続けてきました。この６年間をみても、給与減額の影響額は４０４億円にもおよんでいます。その結果、県職員の給与は民間と比較してどうなっているでしょうか。　昨年１０月の千葉県人事委員会勧告では、県職員一人あたりの平均給与は、民間給与と比べて月額７０４３円も下回っています。民間より安い給料になっているではありませんか。だからこそ、県の人勧報告でも「給料等の減額措置の早期解消」を強く求めていたのです。にもかかわらず、今回、さらなる人件費削減をすすめるなどということを、どうして認められるでしょうか。　今回提案されている夏のボーナス削減が実施されれば、その影響額は、県職員一人当たり８万４千円、全体で５９億円です。これまでの分と合わせると、総額４６３億円にもなります。これだけのお金を県職員の懐から奪うということは、県民のために日々頑張っている職員の活力や意欲に水を差すものです。県民サービスにも大きな支障がでる恐れがあります。深刻な消費不況にもさらに拍車をかけることにもなるではありませんか。　第２の理由は、今回の夏のボーナス削減は、まさに国への追随であり、千葉県の人事委員会勧告制度が形骸化していることです。国家公務員のボーナスを減らすから、県職員も同じだけカットするというのでは、県の人事委員会制度の在り方が問われます。県人事委員会は５月１５日、勧告をしましたが、これは、５月１日にだされた国の人事院勧告に準じたものです。県として独自に、県内民間企業の夏季一時金の状況について、まったく調査してないのです。　だいたい人事院が今回の勧告を出すにあたって行ったという民間企業の夏季一時金に関する特別調査は、２７００社。例年の４分の１程度の企業に、郵送で調査をしただけのものです。しかも、そのうち、夏季一時金の決定済企業はわずか３４０社にすぎません。そのため、人事院総裁も国会答弁で「全体を反映したかといえば、そうではない」と認めざるを得ないほど杜撰なものでした。そんな調査をもとにだされた国の勧告に準じて、県職員のボーナスをカットすることは断じて許されるものではありません。　すべての県が、千葉県と同じように国の勧告通りに実施しているわけではありません。県独自の実態調査をきちんと行い、ボーナス削減を０．１７５カ月に抑えている県もあるのです。そもそも人事委員会勧告は、公務員の労働基本権の一つであるストライキ権が制約されているもとで、その代償措置として行われるものです。県独自に十分な調査と、検討を重ねないままに、国が削減したから、財政危機だから、と、職員給与を削減するなどということは、人事委員会勧告制度そのものを「自ら否定するもの」と言わなければなりません。　以上、厳しく指摘し、議案第１号に反対します。　最後に、関連して、７月末に期限が切れる県職員の給与減額措置について、県は来年３月末までの再延長を決定したとのことですが、これは、２００７年６月の県議会での「０９年７月で終了し、再延長はしない」との付帯決議にも反するものであり、認められないことを申し添えて、議案第１号「職員給与に関する条例の制定について」の反対討論を終わります。
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