合併による政令市への移行は 市の大幅な負担増を招き 市民サービスは必ず低下する
（２００９年６月２日）
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千葉県船橋市、市川市、松戸市、鎌ヶ谷市は、「４市合併政令市研究会」をつくり会合を重ねてきましたが、３月に「最終報告」をまとめて公表しました。 　そのなかで、財政的には差し引き３５億円の余裕が出るため、それを市民サービスの向上にあてられるとしています。 　しかし、政令市になれば、県が行ってきた国道や県道の建設、維持管理を市が行わなければならないために、いままでの建設費の借金返済なども県から引き継ぐことになります。４市の地域では現在、外郭環状道路の建設が行われており、この建設費の返済のために県は毎年３０数億円を支出しています（下の表参照）。
〔外郭環状道路建設費の県の返済額（利息含む）〕
０３年度 ０４年度 ０５年度 ０６年度 ０７年度 元利償還額 ２８億円 ３０億円 ３０億円 ３４億円 ３６億円
また、県からの「乳幼児医療費助成」と「重度障害者医療費助成」への補助金は、政令市になれば打ち切られますが、その４市の合計額は１８億円に上ります（下の表参照）。
〔県からの補助金の額〕（２００８年度決算額・単位千円）
乳幼児医療費 重度障害者医療費 合計 船橋市 358,697 333,493 692,190 市川市 289,387 224,281 513,668 松戸市 277,361 258,042 535,403 鎌ヶ谷市 51,205 68,282 119,487 ４市合計 976,650 884,098 1,860,748
ところが、「最終報告」では、これらの支出増や歳入減については「県との協議事項だ」ということを理由に計算に入れていません。しかし、千葉市が政令市になったときには、道路関係費の移管と補助金の廃止が行われており、今回も同様になるのは明らかです。そうなれば、３５億円の黒字は、逆に２０億円近くの赤字となります。 　こうした重要な問題を隠した「最終報告」では、市民を欺くものと言われても仕方がありません。
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