保険証の取り上げやめよ！後期高齢者医療制度で日本共産党が広域連合に要請
（２００９年６月２日）
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要望書全文は記事の下に掲載してあります

昨年４月から始まった後期高齢者医療制度（７５歳以上の国民全員が対象）は、高齢者を差別する“現代の姥捨て山”と呼ばれており、日本共産党などが提出した廃止法案が参議院では可決されるという状況も生まれています。　ところが、自公政府は若干の手直しはしたものの、高齢者差別そのものの解消には手をつけようとしていません。　しかも、いままでの老人保健制度では、７５歳以上の高齢者からの保険証の取り上げは、たとえ保険料を滞納していてもやってはならないことになっていましたが、後期高齢者医療制度では、国民健康保険と同じように、１年以上の滞納者から保険証を取り上げることにしてしまいました。　保険証が無くなれば、医者にかかりづらくなり病気が重くなって命を落とす事態にもなりかねないことは、国保の現状を見れば明らかです。　こうした状況を踏まえ、１年以上の滞納者が生まれる可能性のあるいま、日本共産党千葉県委員会として６月２日、後期高齢者医療制度を運営している広域連合（千葉県後期高齢者医療広域連合）に要望書を渡し、改善を要請しました（右上の写真）。　広域連合からは宇佐美誠事務局長をはじめ１１人の職員が丁寧に対応してくれました。〔保険証の取り上げ（資格証明書の発行）について〕　４月末現在、千葉県の後期高齢者医療加入者は５１万２７３０人で、このうち滞納の可能性がある普通徴収が昨年９月末現在で１２万７２３７人いることがわかりました。ただし、息子さんなどの被扶養者になっていた高齢者が後期高齢者医療に加入したのは昨年１０月以降なので、この数字は大幅に増える可能性があます。　※普通徴収とは、年金額が１８万円（月１万５千円）以下の方で直接保険料を支払う方式で、年金から天引きされる特別徴収以外の人が対象。　さらに、昨年９月支払い分の保険料が、１２月になっても未納になっている被保険者は１万２４８８人と約１割に上ることも明らかになりました。　これらの人々が保険証取り上げの対象になる可能性がありますが、今後、その基準などを定めた要項を広域連合が作成することになります。宇佐美事務局長は「いつまでに作るかは決めていないが、市町村と協議しながら作っていきたい」と述べました。　※現在は基準になる要項がないので、保険証の取り上げは全く行われていません。　参加者は、広島市の国民健康保険では保険証取り上げにあたって「面接して相手の状況をきちんと掌握する」を条件にしているため、わずか１件しか取り上げがないことを紹介し、「こうした努力が後期高齢者にはより一層求められる。ぜひ、要項にその条件を入れてほしい」と要求しました。〔人間ドックについて〕　また人間ドックについては、「昨年度は、国の交付金があったので実施できた。今年度は国の動向を見守りたい」と述べました。〔県からの補助金について〕　県の補助金については、「昨年度も健診業務への補助をお願いしたが、県から、健診は義務ではないので出せないと言われた。今年度も要望したい」との回答がありました。　広域連合の昨年度の保険事業費は約１３億円であり、国民健康保険並みの補助率（県が３分の１）とすれば４億円程度の県補助となります。参加者は、「全国では１０都道県で任意の補助金を出しており、千葉県も出すべきだ。議会でも要望していきたい」と話しました。

後期高齢者医療に関する要望書
千葉県広域連合長　藤代孝七　殿
２００９年６月２日日本共産党千葉県委員会
「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行され１年が経過しました。「平成の姥捨て山」と言われるように、７５歳以上の高齢者は容赦なく保険料が徴収され、国民の反発が高まりました。この中で一定の軽減措置がとられましたが、期間限定であり抜本的な改革とは言えず、高齢者の怒りがおさまるところではありません。　こうした中で、千葉県広域連合として、高齢者のきびしい生活実態を考慮し、最大限の改善をおこなうように、以下について要望するものです。
記
１、「老人保健法」に準拠し、保険料を滞納した場合であっても、「短期保険証」「資格証明書」を発行せず、正規保険証を交付してください。　２、高齢者にとって負担が重い、保険料を引き下げてください。　３、特定健診から外された心電図の復活など、健康診断の内容の拡充をはかってください。また、すべての自治体で「人間ドッグ」を実施してください。　４、千葉県に、財政的な支援を求めてください。　５、受診抑制につながる重複・頻回受診者への訪問指導などフリーアクセスを阻害するようなことはしないで下さい。　６、国に「老人保健法」に戻すよう、意見をあげてください。　７、広域連合議会の議論がより活発におこなわれるようにしてください。あわせて傍聴者への十分な配慮をしてください。
以上

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