国の直轄事業負担金 県土整備部と農林水産部で260億円 国の職員485人分の人件費も |
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(2009年6月9日) ※6月15日に書き加えました |
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以下の記事は、6月9日に判明した県土整備部分の記事に加え、6月15日に明らかになった農林水産部分を加えて修正したものです。 | |||||||||||||||||||||
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国がおこなう高速道路やダムなどの巨大公共事業では、地方にも受益があるからという理由で、県や政令指定都市に直轄事業負担金が求められています。しかし、巨大公共事業への批判が高まる中、知事の中からも「国の事業の負担を地方に求めるのはおかしい」との発言が相次いでいます。 しかも、この負担金には、工事への直接負担だけではなく、事業にかかわっている国の職員の人件費や事務所費なども含まれていることが明らかになり、大きな問題になっています。 5月末にはこうした世論に押されて、国が都道府県に対して直轄事業負担金の内訳を明らかにしました。それによれば、千葉県の負担額は「道路」「河川」「港湾」の県土整備部関係(2008年度分)で240億円。人件費を負担している職員の数は400人。農林水産部関係(2009年度分)では20億円、85人に上ります。 そもそも、巨大開発事業そのものの無駄遣いをなくしていくことは急務であり、そのための政治に切り替えていく必要があります。 |
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〔国の直轄事業負担金の千葉県負担分の状況〕 | |||||||||||||||||||||
★県土整備部関係(2008年度分) | |||||||||||||||||||||
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★農林水産部関係(2009年度分) | |||||||||||||||||||||
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★両部の合計 | |||||||||||||||||||||
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