妊婦検診への公費負担が増えても 多数の市町村で自己負担残る

（２００９年６月１８日）

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妊婦が出産までの間、胎児が順調に育っているか、母体は健康か、などを検査する妊婦検診は、健康な出産と発育のために欠かせません。 　しかし、検診費用が１回１万円近くかかり、生まれるまでに１４回程度受ける必要があるため、重い負担となっていました。 　現在、国では５回分を公費で負担して妊婦世帯の自己負担を軽減していますが、子育てで苦労している若い世帯や国民世論の広がりのなか、公費での負担が１４回分に増えました。具体的には、国が市町村に交付税などの形でお金を出して、市町村が妊婦に助成するようになっています。 　しかし、千葉県内の医療機関で実施している検診費用は、１４回分で１１万３１３０円ですが、市町村が助成している額は８万８２１０円で、２万４９２０円を自己負担しなければなりません（全額助成している成田・横芝光・睦沢の３市町を除く）。 　国では、１４回分で１１万８０００円かかるものとして交付税を計算しており、これらの市町村が全部を妊婦検診に使っていないことになります。 　また、国の財政支援は２年間とされているため、２０１１年度から無くなる予定になっており、これも問題です。 　少子化を克服していくためにも、子育て世帯の負担を軽くする必要があるなか、妊婦検診の自己負担は、一刻も早く完全無料にして継続実施すべきです。

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