妊婦検診への公費負担が増えても
多数の市町村で自己負担残る
(2009年6月18日)
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 妊婦が出産までの間、胎児が順調に育っているか、母体は健康か、などを検査する妊婦検診は、健康な出産と発育のために欠かせません。

 しかし、検診費用が1回1万円近くかかり、生まれるまでに14回程度受ける必要があるため、重い負担となっていました。

 現在、国では5回分を公費で負担して妊婦世帯の自己負担を軽減していますが、子育てで苦労している若い世帯や国民世論の広がりのなか、公費での負担が14回分に増えました。具体的には、国が市町村に交付税などの形でお金を出して、市町村が妊婦に助成するようになっています。

 しかし、千葉県内の医療機関で実施している検診費用は、14回分で11万3130円ですが、市町村が助成している額は8万8210円で、2万4920円を自己負担しなければなりません(全額助成している成田・横芝光・睦沢の3市町を除く)

 国では、14回分で11万8000円かかるものとして交付税を計算しており、これらの市町村が全部を妊婦検診に使っていないことになります。

 また、国の財政支援は2年間とされているため、2011年度から無くなる予定になっており、これも問題です。

 少子化を克服していくためにも、子育て世帯の負担を軽くする必要があるなか、妊婦検診の自己負担は、一刻も早く完全無料にして継続実施すべきです。
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