千葉県庁の不正経理３０億円 県民への背信行為の責任は極めて重大

（２００９年９月１７日）

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千葉県庁で、５年間で３０億円もの不正経理が、組織的に行われていたことが明らかになり、県民から厳しい批判と怒りの声があがっています。

（千葉県の調査結果報告はこちら⇒）

消耗品費の約半分が 不正に処理 　「あまりにもひどすぎて、あいた口がふさがらない」「私たちには財政難だと言っておきながら、３０億円もの不正とはひどすぎる」――全国で最大規模の不正経理が発覚した千葉県庁にたいして、県民が怒るのは当たり前です。 　今回、不正経理が明らかになった２９億７９００万円は、２００３年度から５年間の消耗品の購入に限定されたものですが、帳簿上に記載された消耗品購入額６４億８７００万円の４５・９％に上ります。 県庁全体で 不正が行われていた 　しかも、県庁内（水道局などの公営企業含む）には４０１の「課」や「室」などの部署がありますが、そのうち９６％で不正経理が行われていました。まさに組織的に長期にわたって不正が積み重ねられてきたことを物語っています。 将棋盤や商品券なども購入 　物品を購入したように装って業者の口座にプールするいわゆる「預け」で確認できたのは１８億１１００万円で、不正経理全体の７割近くをしめています。 　こうした不正経理で作ったお金で、パソコンやデジカメなど業務で使用するものを買ったり、将棋盤やコーヒーメーカーなどその部署の娯楽用に使うものを購入している例が多くみられました。商品券など個人的なものに使っている可能性のある事例もあります。 県トップの責任は 極めて重大 　今回の不正経理の問題では、実際に業者との間で不正な処理実務を行った職員の責任は免れませんが、上司の「命令」がないのに実行することはあり得ないと言われています。 　しかも県は、いままでに内部告発や他県の例など、何度も不正を調査する機会があったのに、その都度、隠ぺいしてきており、県庁のトップの責任は、極めて重大だと言わざるをえません。 共産党は １２年前にも調査要求 　実際に１９９７年１月に、手口や使い道まで詳しく明らかにした県庁職員からの内部告発があり、日本共産党は直後の県議会でこの問題を取り上げ、裏金作りの実態調査を県に求めました。ところが、沼田知事（当時）は、「誰が書いたのかわからない。県職員かどうかもわからない」といって、調査を拒否しました。 　もしこのときに、まともな調査が行われていれば、その後の不正経理は防げたかもしれません。 　こうした問題を再び繰り返さないためにも、原因と責任の徹底追及が必要です。また、消耗品以外の調査もおこない、過去のすべてを明らかにすべきです。

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