千葉県の不正経理３０億円 幹部関与　解明せよ 日本共産党が全員協議会で追及

（２００９年９月１８日）

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（質問の動画はこちら⇒）

（全員協議会での質問全文⇒）

（日本共産党県議団の声明⇒）

（千葉県の調査結果報告はこちら⇒）

千葉県庁の３０億円不正経理をめぐって９月１８日、県議会全員協議会が開かれました。日本共産党の丸山慎一県議が質問し、組織的・長期的な不正の解明と再発防止を求めました。 　丸山県議は、全国最大規模の不正に県民から最大級の怒りと批判が上がっているとして、「上司の関与状況の解明なしに再発防止はありえない」と強調しました。 　県幹部の対応を重視する背景として、１９９７年に県職員から詳細な内部告発を受けた党県議団が県議会で調査を求め、当時の沼田武知事がこれを拒否した問題を指摘。「県トップの隠ぺい体質が長期的・組織的不正を許してきた最大の原因だ」と批判しました。 　小宮大一郎総務部長は、県トップの関与や不正隠ぺいの疑惑について「長年の慣行で経理事務担当者が不正を漠然と認識しながら事務引継ぎが行なわれてきた」「不正を見過ごし、みずから調査するという自浄作用が働かない土壌だった」などと答弁しました。 　丸山県議が重ねて、０３年度から５年間の消耗品に限っている調査対象や期間の拡大、今後告発があった際の調査を迫ったのに対し、県は「消耗品以外も含め適切に調査する」「内部告発があれば調査する」「幹部職員の聞き取り調査は行なう」と約束しました。 　県民に謝罪し「膿（うみ）を出し切る」と述べた森田健作知事に対し丸山県議は、知事の違法献金疑惑を指摘し「不正経理の全容解明や原因追及のうえで知事自身の疑惑の解明は欠かせない」と追及。 　森田知事は「法にしたがい適正に処理した」と従来通りの答弁を繰り返しました。 　県議団は同日、「不正経理問題の徹底究明と再発防止を求める声明（下に掲載）」を発表しました。 〔しんぶん赤旗・浅野宝子記者〕

不正経理問題の徹底究明と再発防止を求める声明

２００９年９月１８日 日本共産党千葉県議会議員団

一、千葉県庁で明らかになった３０億円にのぼる全国最大規模の不正経理問題で、本日、千葉県議会全員協議会がひらかれた。この問題は、県民の大きな怒りと不信をまきおこしており、日本共産党は、県当局にたいして、猛省を促すとともに、全容解明と再発防止を求めて厳しく質した。しかしながら県は「長年の慣行」や「自浄作用の働かなかった土壌」には言及したものの、それを生んだ背景を直視しない不十分なものであった。これでは県民の怒りにこたえ、不信を払拭するものとは言えない。 　二、この不正経理問題は、組織的かつ長期にわたるものであり、県庁全体におよんでいるが、今回、調査対象となったのは、２００３年度から２００７年度の消耗品費の支出６５億円であり、２００２年度以前の分や消耗品以外の支出については調査されていない。１兆６千億円という県の一般会計予算のごく一部にすぎないものである。わが党は、県の歳出全体を総点検し、その全容を明らかにすることなしに、県民からの信頼回復も、再発防止もあり得ない、と考える。 　三、県庁全体が、このような不正経理は二度と許さない、との強い決意のもと、再発防止に万全を期すべきことは言うまでもない。そのために職員の規範意識の確立は当然のことではあるが、とりわけ幹部職員の責任は極めて重いものがある。わが党は、本日の県議会全員協議会でも、担当職員だけの判断で不正経理が行えたはずはなく、県庁幹部職員がどう関与したのか、明らかにするよう要求したが、県の答弁は、職員の意識の問題に触れるだけで、県庁幹部の特別の責任をあいまいにするものだった。 　こうした姿勢を改めてこそ、再発防止への道が切りひらかれる。同時に、現在の会計処理システムを抜本的に見直し、二度と不正経理を起こさない仕組みを構築することが必要である。 　四、知事が今回の不正経理問題解明の先頭に立つのは当然であるが、そのためにも、この間、大きな批判をあびている「違法献金」「迂回献金」など森田知事自身の疑惑を明らかにすることが欠かせない。知事が自らの疑惑を曖昧にしたままでは「膿を出して再出発する」ことも、県民の信頼を回復することもできない。 　五、行政のチェック機能を果たすべき県議会が、そのイニシアチブを発揮し、県民の負託に応えることが求められている。日本共産党は、証人喚問など強力な調査権限を持つ百条調査委員会の設置をはじめとして、他の会派とも共同・協力しながら徹底究明と再発防止に全力をあげるものである。

以上

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