定率減税廃止であなたの増税額は? |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(2003年10月17日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
資料の目次に戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
公明党が年金の国庫負担を増やす財源に「所得税の定率減税の段階的廃止」を打ち出しています。小泉首相もこれを否定していません。 しかし、この減税がなくなってしまえば、またまた、庶民の生活は苦しくなります。 現在の所得税の定率減税は、所得税額の20%を一律に減税しているもので、限度額は25万円です。 下の表を見てください。 例えば、年収600万円の世帯では、現在の納税額は15万1200円ですが、定率減税が廃止されると、3万7800円の増税で18万9000円も所得税を払わなければならなくなります。 国民全体では、総額2兆5000億円もの大増税です。 こんな庶民いじめの大増税は、国民生活を危うくするとともに、ますます消費が冷え込んで、日本経済にも悪影響を与えるのは明らかです。 年金の財源は、消費税や庶民増税に頼るのではなく、無駄な公共事業を見直すなど、税金の使い方をあらためて捻出すべきです。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
【所得税の定率減税廃止による増税額】
|