定率減税廃止であなたの増税額は?
(2003年10月17日)
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 公明党が年金の国庫負担を増やす財源に「所得税の定率減税の段階的廃止」を打ち出しています。小泉首相もこれを否定していません。
 しかし、この減税がなくなってしまえば、またまた、庶民の生活は苦しくなります。
 
 現在の所得税の定率減税は、所得税額の20%を一律に減税しているもので、限度額は25万円です。
 下の表を見てください。
 例えば、年収600万円の世帯では、現在の納税額は15万1200円ですが、定率減税が廃止されると、3万7800円の増税で18万9000円も所得税を払わなければならなくなります。

 国民全体では、総額2兆5000億円もの大増税です。
 こんな庶民いじめの大増税は、国民生活を危うくするとともに、ますます消費が冷え込んで、日本経済にも悪影響を与えるのは明らかです。

 年金の財源は、消費税や庶民増税に頼るのではなく、無駄な公共事業を見直すなど、税金の使い方をあらためて捻出すべきです。



   【所得税の定率減税廃止による増税額】

 ※下記の数字はモデル世帯(4人家族、方働き夫婦、子ども二人・うち一人は16歳から23歳未満)で計算しています。

給与収入

現在の納税額

廃止による増税額

増税率

300万円

0円

0円

0%

400万円

3万9200円

9800円

25%

500万円

9万5200円

2万3800円

25%

600万円

15万1200円

3万7800円

25%

700万円

21万 400円

5万2600円

25%

800万円

28万4800円

7万1200円

25%

900万円

41万2800円

10万3200円

25%

1000万円

55万 400円

13万7600円

25%

1100万円

69万6000円

17万4000円

25%

1200万円

84万1600円

21万 400円

25%

1300万円

98万7200円

24万6800円

25%

1400万円

116万6000円

25万円

21・44%

1500万円

141万2000円

25万円

17・71%

2000万円

283万7000円

25万円

8・81%

5000万円

689万2300円

25万円

3・63%

1億円

1021万7300円

25万円

2・45%