有事法案の廃案を求める意見書（案）

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政府・与党は、世論の強い反対によって継続審査となっている有事法案を、一部修正のうえ、強行成立させようとしている。 　 昨年来の国会論戦で明らかにされたこの法案の危険性は、アメリカのイラク戦争によって、いよいよ浮き彫りになっており、たとえ修正されたとしてもその本質は何ら変わるものではない。 　 　有事法案は、第一に海外での自衛隊の武力行使にはじめて公然と道を開くものである。 　第二に、イラク戦争のようなアメリカの国連憲章違反の先制攻撃にも日本が参戦しようとするものである。 　第三に、そうした戦争に地方自治体、国民を罰則付きで強制的に動員するものである。 　この間、政府は国会答弁で有事法制がイラク戦争のような米軍の先制攻撃にも発動されることを否定していない。 　 　しかしイラク戦争は、米英両国が武力行使容認の国連決議が拒否されたもとでイラクの政権転覆を公然と掲げて先制攻撃をおこない、クラスター爆弾などの大量殺りく兵器を使って多数の罪なき子どもたち、女性、市民を傷つけ、人命を奪った無法きわまる戦争である。 　 　有事法制の強行は、こうした無法・非人道的な先制攻撃の戦争に我が国が本格的に参戦する道をひらくもので、とうてい認めることはできない。 　よって、本議会は、憲法の平和的原則を真っ向からふみにじり、日本を「戦争する国」へと大きく変えてしまう有事法案を廃案にするよう強く求めるものである。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。