自民党などが数に頼んで言論封殺の暴挙

（２００３年５月１４日）

　千葉県議会の臨時議会が１４日開かれ、議長選挙や常任委員会委員の選任などが行われました。

　この議会に日本共産党県議団（小松実団長）は、切迫した事態となっている有事法案の廃案を求める意見書と、買収選挙で逮捕者が続出している自民党の３名の県議の辞職を勧告する決議の２件の発議案を提出しました。

　臨時議会で審議の土俵に乗せるためには「急施を要する」案件であることが要件となっており、この２件は当然この要件にかなったものです。

　ところが自民党、公明党、民主党などの会派は、この２件について「急施を要するとは認められない」とする結論を多数で強行。この結果これらの発議案は審議されることもなく葬られることとなりました。この緊急案件について、県議会が臨時議会でひとことの審議すらしなかったことについては、「良識の府」としての見識を問われるものと言わざるをえません。

　日本共産党県議団は、「急施を要すると判断する根拠を述べさせよ」と本会議で主張。この議事進行動議を無視して議案上程を却下した篠田議長に、閉会後ただちに抗議しました。

　また、県議会のこうした行動は県民の常識とかけはなれたものであるとする抗議声明を発表しました。

　(写真は、議長に抗議の申し入れをする県議団）