小泉総理大臣にたいする
イラクでの日本人拘束事件についての緊急申し入れ

（２００４年４月９日）

　一、八日、イラク国内で、日本人の民間人三人が、「ムジャヒディン」をなのるグループによって拘束され、自衛隊をイラクから撤退させなければ三人を殺害するとの脅迫がなされるという重大な事態がおこった。

　ＮＧＯやジャーナリストなど民間人を人質にし、要求が入れられなければ殺害すると脅迫することは許されない蛮行である。

　日本政府が、拘束された三人の安全と解放のために、あらゆる努力をつくすことを、強く求める。

　一、同時に、政府がそうした努力をつくしたとしても、解放が実現されず、政府が自衛隊の派兵継続に固執するなかで期限が切れた場合、犯罪グループの予告どおりに、日本人の生命が犠牲にされる可能性があることは、否定できない。三人の日本人の人命は政府の行動にかかっている。

　私たちは、政府の行動によって、日本人の生命が失われてもやむをえないとする立場は、絶対にとるべきでないと考える。

　一、政府は、「撤退する理由はない」としているが、日本人の生命を犠牲にしてまで、派兵継続に固執する「大義」があるだろうか。

　政府は、「人道支援のため」というが、イラク国民への人道支援は、日本もふくむ多くの国々のＮＧＯやボランティアによって、おこなわれていた。そして自衛隊派兵が、イラクで人道支援にとりくんでいるＮＧＯやボランティアを、危険にさらす結果となることは、かねてから強く危惧されていたことである。

　現に、今回の事態は、人道支援にたずさわってきた民間人の生命にかかわる深刻な問題となっている。「人道支援のため」という口実で、人道支援にたずさわってきた民間人の生命を犠牲にするようなことがあってはならない。

　一、さらにイラク情勢の劇的悪化によって、政府がくりかえしてきた「戦闘地域には派遣しない」という口実も、通用しない状況となっている。

　現在のイラク情勢は、イラク国民全体が米英軍主導の軍事占領支配に抵抗の動きを強め、占領軍がこの動きにたいして武力弾圧をくわえるなかで、イラク全土にわたって戦闘が広がる、きわめて憂慮すべき状況となっている。自衛隊が派兵されたサマワでも、迫撃砲のような砲弾が打ち込まれるなど、自衛隊を標的とした武力攻撃がおこっている。

　政府は、イラク派兵法の審議のなかで、「近くで戦闘行為がおこるなど、非戦闘地域の条件をみたさなくなったら撤退する」と、くりかえし言明してきた。この言明にてらしても、自衛隊派兵に固執する根拠は、おおもとから崩れている。

　一、大義も根拠も崩れた自衛隊派兵に固執するという政府の行動によって、日本人の人命をそこなうようなことがあっては、絶対にならない。

　政府が、すみやかな自衛隊の撤退の決断をおこなうことを、強くもとめるものである。

内閣総理大臣　小泉純一郎殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党幹部会委員長　志位和夫